アイザワ証券

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  4. 野村サービス関連株ファンド

ファンドの特色

  1. わが国のおもてなし関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
    • ファンドは、「サービス関連株マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
    • ファンドにおいて、「おもてなし関連企業」とは、世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業のことを指します。
  2. おもてなし関連企業の選定にあたっては、小売業や百貨店・コンビニ、レジャー・旅行、運輸、食料品等のテーマを中心として、サービスや製品を通じて高い顧客満足度を提供する企業に着目します。
    • ポートフォリオの構築にあたっては、おもてなし関連企業の中から、競争力および業績動向、バリュエーション等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。

  資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

日本の経済財政政策~アベノミクスの3本の矢~

(出所)首相官邸ホームページ等より野村アセットマネジメント作成

日本人への「おもてなし」

高齢者層の増加や消費行動の変化に伴なう需要拡大が期待されます。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

外国人への「おもてなし」

訪日外国人の増加・日本文化への関心の高まりに伴なう消費拡大が期待されます。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

東京五輪の開催

2020年夏季五輪・パラリンピック開催に伴なう経済波及効果(試算)

地域別 経済波及効果 雇用誘発数
東京都 約1.7兆円 8.4万人
その他の地域 約1.3兆円 6.8万人
全国 約3.0兆円 15.2万人

(注)上記は東京都と東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会による試算です(2012年6月時点)。
      試算の対象期間は2013年~2020年、対象地域は東京都および全国です。
(出所)東京都資料

投資リスク

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

お申込みメモ

信託期間 平成36年8月20日まで(平成26年5月14日設定)
ご購入価額 ご購入申込日の基準価額
ご購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
ご換金価額 ご換金申込日の基準価額
ご購入単位 1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
ご換金代金 原則、ご換金申込日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。
ご換金制限 大口換金には制限を設ける場合があります。
決算日および
収益分配
年1回の毎決算時(原則、毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。
課税関係 個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドに係る費用

ご購入時手数料

3千万口未満                 :3.24%(税抜3.00%)
3千万口以上5千万口未満 :2.16%(税抜2.00%)
5千万口以上                 :1.08%(税抜1.00%)

運用管理費用
(信託報酬)

純資産総額に年1.35%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た額
その他の費用・
手数料
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・ファンドに関する租税、監査費用  等
信託財産留保額 ありません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

お申込みに際してのご留意事項

委託会社等の情報

委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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