アイザワ証券

  1. ホーム >
  2. ニュース >
  3. 新商品情報 >
  4. ニッセイオーストラリア高配当株ファンド

ファンドの特色

  1. オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

    • 相対的に配当利回りの高い「株式」および「不動産投資信託(以下、「リート」といいます)を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とします。

    • ファンドは、「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)および「ニッセイマネーマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

    • 主要投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

    • 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

  2. 原則として、毎月28日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。

    • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

    • 将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドのポイント

ファンドのポイント

主要投資対象ファンドの運用プロセス

主要投資対象ファンドの運用プロセス

※上記運用プロセスは、2016年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

レッグ・メイソン・グループについて

お申込みメモ

ファンド名 ニッセイオーストラリア高配当株ファンド(毎月決算型)
商品分類 追加型投信/海外/資産複合
設定日

2012年6月8日

購入単位 10,000口以上1口単位
10,000円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目
信託期間 2021年8月27日まで
繰上償還
  • 投資対象とする「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合
  • 受益権の口数が10億口を下回っている場合等
決算日 毎月28日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定

購入・換金申込
不可日

申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所(半休日を含みます)、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金のお申込みはできません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用(税込)

購入時手数料



5,000万口未満 3.24%
5,000万口以上1億口未満 2.16%
1億口以上3億口未満 1.08%
3億口以上 0.54%
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)


ファンドの純資産総額に年率1.188%( 税抜1.1%)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。 運用管理費用(信託報酬)= 保有期間中の日々の純資産総額 × 信託報酬率(年率)
委託会社 0.27%
(年率・税抜)
ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 0.80%
(年率・税抜)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 0.03%
(年率・税抜)
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする
指定投資信託証券

LM・オーストラリア高配当株ファンド
(適格機関投資家専用)
年率0.6048%
(税抜0.56%)
投資対象とする指定投資信託証券の運用・管理等にかかる信託報酬率
ニッセイマネー
マザーファンド
ありません。
実質的な負担 ファンドの純資産総額に 年率1.7928%(税抜1.66%) 程度 をかけた額となります。上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)は変動します。
ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用(信託報酬)
監査費用 ファンドの純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
その他の費用
・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
また、ファンドが投資対象とするLM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
  • 売買委託手数料:有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
  • 信託事務の諸費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
  • 借入金の利息:受託会社等から一時的に資金を借入れた場合(立替金も含む)に発生する利息

投資リスクおよびその他の留意点

基準価額の変動要因

株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

不動産投資信託
(リート)
投資リスク

保有不動産に関するリスク リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク リートは、金利が上昇する場合、債券等の利回りとの比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借り入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
為替変動リスク 原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
流動性リスク 市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

その他の留意点

関係法人

委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

口座をお持ちでないお客様

口座開設

お問合せ窓口

  • お近くの店舗を探す
  • お問合せフォーム

コールセンター 0120-311-434

【受付時間】平日 8:30~18:00 土 10:00~15:00

ページの先頭へ