アイザワ証券

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  4. 日本株&Jリート 好配当フォーカスファンド

ファンドの特色

  1. 主として、わが国の株式および不動産投資信託証券(Jリート)に投資します。

    • 主として、「好インカム日本株マザーファンド」および「好インカムJリートマザーファンド」への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場している株式およびわが国の金融商品取引所等に上場(上場予定ならびにわが国の金融商品取引所等に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)しているJリートに投資します。

    • 各マザーファンドへの投資割合は50%ずつを中心とし、各資産の期待リターンやリスク、市場環境等によって、それぞれ30%~70%の範囲で決定します。また、投資割合には一定の変動許容幅を設けます。

  2. 個別銘柄調査と市場分析に基づき、投資銘柄を厳選します。

    • 相対的に高い配当利回りが期待される銘柄を選定し、予想配当の実現可能性や流動性等を勘案します。

    • 運用にあたっては、三井住友トラスト・グループのノウハウや機能、ネットワークを活用します。


ファンドの仕組み

ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。
ファンドの仕組み

分配方針

※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

当ファンドの魅力

1.高水準の利回りの確保

日銀のマイナス金利政策の導入により、国内株式やJリートは利回り面での魅力が高まっています。
当ファンドは、利回り面で魅力のある国内株式およびJリートの中から、さらに相対的に配当利回りが高い銘柄を選別して投資することで、高水準のインカム収益の獲得を目指します。

2.運用収益の安定化の工夫

工夫① 高水準のインカム収益の積み上げによる運用収益の下支え効果

世界経済の先行きが不透明感を増すなか、運用収益の安定性が求められており、相対的に変動が大きいキャピタル収益と異なり、安定的に積み上がるインカム収益の重要性が増しています。当ファンドを通じて、高水準のインカム収益を積み上げて下支えすることで、長期運用において運用収益の安定化が期待できます。

工夫② 国内株式とJリートの組み合わせによる分散効果

Jリートの安定的な収益に、多様な収益源を持つ国内株式を加えることで、収益機会の拡張が期待できます。また、過去のリスク・リターン特性をみると、国内株式はJリートに比べリスクが小さい傾向にあり、中でも国内高配当株式はリスクがさらに抑制されていることから、Jリートと併せ持つことで、リスク・リターンの改善が期待できます。

3.今後の配当増加期待

国内株式:環境変化等による高配当企業に対する投資魅力の高まり

高配当企業は、一般的に収益基盤が安定しており、財務体質が健全な企業が多く、株主還元(配当金増額等)にも積極的な傾向にあります。日本政府は成長戦略の一環として、持続的成長に向けた企業の意識改革に取り組んでおり、株主還元のさらなる積極化など、環境変化等による高配当企業に対する投資魅力の高まりが期待されます。

 Jリート:マイナス金利政策の導入によるJリートへの追い風

Jリートにとって、マイナス金利政策の導入による金利低下は、収入面では景気回復にともない賃料負担力向上による入居賃料引き上げへの流れが期待されます。また費用面では、借入金の支払利息の減少につながります。Jリートは、マイナス金利政策の導入などの追い風を受けて、さらなる業績拡大(配当金の増加)が期待されます。

お申込みメモ

ファンド名 日本株&Jリート 好配当フォーカスファンド
《愛称: インカムフォーカス》
商品分類 追加型投信/国内/資産複合
設定日 2016年7月28日
購入単位 10,000口以上1口単位
10,000円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の基準価額(信託財産留保額の控除はありません。)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目
信託期間 2026年6月22日まで
繰上償還
  • 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年6月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
信託金の限度額 2,000億円

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用(税込)

購入時手数料


5,000万口未満 3.24%
5,000万口以上1億口未満 2.16%
1億口以上 1.08%
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
  500億円以下の部分 500億円超の部分 主な役務

合計 年率1.242%
(税抜1.15%)
年率1.134%
(税抜1.05%)
委託会社 年率0.594%
(税抜0.55%)
年率0.54%
(税抜0.5%)
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社 年率0.594%
(税抜0.55%)
年率0.54%
(税抜0.5%)
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.054%
(税抜0.05%)
年率0.054%
(税抜0.05%)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
その他の費用
・手数料
監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等

投資リスクおよびその他の留意点

基準価額の変動要因

リートの価格
変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
株価変動リスク 株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
信用リスク 有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
流動性リスク 時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

関係法人

委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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【受付時間】平日 8:30~18:00

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