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USインフラ株式ファンド

ファンドの特色

  1. 主として米国のインフラ関連企業*の株式に投資します。
    *当ファンドにおけるインフラ関連企業とは、インフラ投資の拡大による直接的な恩恵が期待される企業のことを指します。
    • 主要投資対象ファンドを通じて、主として米国の金融商品取引所等に上場(上場予定ならびに米国の金融商品取引所等に準ずる市場で取引されているものを含みます。)している米国のインフラ関連企業の株式に投資することで投資信託財産の中長期的な成長を目指します。また、同様の観点からも、インフラ関連の施設に投資を行う米国の金融商品取引所等に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券(REIT)にも投資を行う場合があります。
    • この他、マネープールマザーファンドにも投資します。

  2. 主要投資対象ファンドの実質的な運用は、米国株式運用に特化したBNYメロン・グループのザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー(以下「ザ・ボストン・カンパニー」)が行い、充実した調査・分析体制により投資銘柄を厳選します。

  3. 主要投資対象ファンドにおける為替ヘッジが異なる2つのファンドがあります。
    • 「為替ヘッジあり(年2回決算型)」は、原則として実質組入外貨建資産について対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
    • 為替ヘッジを行った場合でも、為替変動リスクを完全に排除できるとは限りません。米ドル建資産を円に為替ヘッジする場合、概ね米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があります。
    • 「為替ヘッジなし(年2回決算型)」は、原則として実質組入外貨建資産について為替ヘッジを行いません。

  4. 原則として、年2回決算を行います。
    • 原則として、年2回(1月、7月の25日(休業日の場合は翌営業日))決算を行い、収益の分配を行います。
    • 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
      ※分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
      ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。


資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

ファンドのしくみ

※主要投資対象ファンドは、ファミリーファンド方式でマザーファンド(米国インフラ株式マザーファンド)を通じて運用を行います。

主要投資対象ファンドの運用プロセス

運用プロセス

※2017年1月末現在。上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

ザ・ボストン・カンパニーについて

ザ・ボストン・カンパニーはBNYメロン・グループ*傘下の運用会社で、1970年にボストンにて機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立された米国で歴史ある金融機関のひとつです。

米国内での経験豊富なアクティブ株式運用のスペシャリストが多く在籍しています。運用資産残高は約371億米ドル(約4兆円)です。

*BNYメロン・グループについて
米国金融業の草創期に創業した2つの銀行が前身で、100年以上にわたる歴史を持ち、世界の機関投資家、企業および個人投資家のお客様にサービスを提供するグローバルな金融グループです。運用資産残高は約1.72兆米ドル(約174兆円)と、世界最大級の規模を誇ります。

※2016年9月末現在。運用資産残高は、2016年9月末の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
(出所)BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

米国のインフラ需要による経済成長牽引イメージ


必要性の高まりとともに拡大が期待されるインフラ投資

米国ではインフラの老朽化・未整備が大きな問題となっており、また、米国政府の固定資産投資などが停滞しているため、修繕・再建のためのインフラ投資の必要性が高まっています。2025年までに主要インフラの修繕・再建のため、約3.3兆米ドル(約378兆円)のインフラ投資が必要とされており、インフラ投資需要は息の長い投資テーマと考えられます。

 


持続的な米国経済成長の鍵を握るインフラ政策

トランプ新政権では、米国の成長の加速に向けてさまざまな政策を掲げており、中でもインフラ政策が重要視されています。1兆米ドルもの巨大な規模で投資を予定するインフラ政策は今後の持続的な経済成長の鍵を握っているといえます。

 


インフラ投資の拡大による国際競争力の強化

インフラ投資は、2020年までに米国の名目GDP(国内総生産)を毎年1%押し上げるといわれており、米国経済成長を牽引していくものと思われます。インフラ整備の推進は、米国内の生活環境の改善だけでなく、広範囲にわたる産業分野への波及効果や、米国の国際競争力の強化へとつながることが期待されます。


※上記は資料作成時点での情報であり、今後変更になる場合があります。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みメモ

ファンド名 USインフラ株式ファンド 為替ヘッジあり/為替ヘッジなし(年2回決算型)
《愛称:アメリカンインフラ》
商品分類 追加型投信/海外/株式
設定日

2017年3月10日

購入単位 10,000口以上1口単位
10,000円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額(信託財産留保額の控除はありません)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目
信託期間 2027年7月26日まで
繰上償還
  • 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年1月、7月の各25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定
信託金の限度額 5,000億円

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みはできません。
  • ニューヨークの証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行休業日

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用(税込)

購入時手数料 一律 3.24%(税抜3.00%)
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して
年率1.1232%(税抜1.04%) 
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.2808%
(税抜0.26%)
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社 年率0.81%
(税抜0.75%)
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.0324%
(税抜0.03%)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする
投資信託証券
純資産総額に対して
年率0.5292%程度(税抜0.49%程度)
投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価
実質的な負担 純資産総額に対して 年率1.6524%程度(税抜1.53%程度) 
※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
その他の費用
・手数料
監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等

投資リスク

基準価額の変動要因

株価変動リスク 株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク 為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
USインフラ株式ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型)は、為替変動の影響を大きく受けます。USインフラ株式ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型)は、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
リートの価格
変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
信用リスク 有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利変動リスク 債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

関係法人

委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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