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グローバル自動運転関連株式ファンド

ファンドの特色

  1. ⾃動運転技術の進化・普及により、業績拡⼤が期待される世界の企業の株式に投資します。
    • ⾃動運転*の実現に必要な技術を持つ企業に着⽬します。
      *ドライバー(⼈間)が⾏っている様々な運転操作をシステムが⾏うことを指します。

  2. 実質的な運⽤は、リサーチ⼒に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループ*が⾏います。
    • ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
      *投資対象とする外国投資信託の運⽤は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが⾏います。

  3. (為替ヘッジあり)と(為替ヘッジなし)の2つのファンドからお選びいただけます。 

    • (為替ヘッジあり)
      実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
    • (為替ヘッジなし)
      実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。


     資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ニューバーガー・バーマンについて

ニューバーガー・バーマンについて

(注)2016年12⽉末現在。運⽤資産残⾼は同時点の為替レート(1⽶ドル=116.64円)で換算。
(出所)ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

⾃動運転技術の進化で市場はさらなる拡⼤へ

※上記は理解を深めていただくためのイメージです。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

⾼い⾃動運転技術を保有する企業に着⽬


(出所)ニューバーガー・バーマンの資料等を基に三井住友アセットマネジメント作成
※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

投資対象とする外国投資信託の運⽤プロセス

(注)上記の運⽤プロセスは2017年1⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(出所)ニューバーガー・バーマンの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成

お申込みメモ

ファンド名 グローバル自動運転関連株式ファンド
(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
商品分類 追加型投信/ 内外/ 株式
設定日

2017年4月28日

購入単位 10,000口以上1口単位
10,000円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額(信託財産留保額の控除はありません)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目
信託期間 2024年4月10日まで
繰上償還
  • 受益者にとって有利であると認めるとき
  • 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年4月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定
信託金の限度額 各ファンド1,500億円

購入・換金
申込受付不可日

ニューヨークもしくは⾹港の取引所またはニューヨークもしくはロンドンの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みはできません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用(税込)

購入時手数料 5,000万口未満 3.24%
5,000万口以上1億口未満 2.16%
1億口以上3億口未満 1.08%
3億口以上 0.54%
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの純資産総額に
1.2204%(税抜1.13%) の率を乗じた額が毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年0.35%(税抜) ファンド運用の指図等の対価
販売会社 年0.75%(税抜) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.03%(税抜) ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする
投資信託
年0.66%程度
実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して 年1.8804%(税抜1.79%)程度
その他の費用
・手数料

上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

投資リスク

基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として内外の株式を投資対象としており、その価格は、保有する株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。 基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む ことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた 利益および損失は、すべて受益者に帰属 します。したがって、ファンドは 預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく 、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

株価変動リスク

株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される
場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったり
することがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

(為替ヘッジあり)…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)。

カントリーリスク 投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
市場流動性リスク 市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンド固有の
留意点

特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きと ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および 経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすこと があります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を 示すことがあります。

投資信託に関する
留意点
  • ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
  • 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
分配金に関する
留意事項
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

関係法人

委託会社 三井住友アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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