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深セン・イノベーション株式ファンド(1年決算型)

ファンドの特色

  1. 中国のシリコンバレーとして知られる深センに着目し、イノベーション企業の成長を積極的に捉えます。

    • 深セン証券取引所に上場されている、人民元建ての中国本土株式(中国A株)を主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。また、米国の金融商品取引所などに上場されている中国企業が発行する株式(預託証書を含みます。)にも投資を行います。
    • 大型株式だけでなく、中小型株式にも幅広く投資機会を求めます。
    • 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
  2. 日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用を行います。

    • 中国A株や、アジアの株式への投資に豊富な実績を有する、日興アセットマネジメント アジア リミテッド(NAM アジア)がマザーファンドの運用を行います。

    • 深センに本拠を置き、中国本土市場に精通した資産運用会社として知られる融通(ロントン)基金管理有限公司から提供される情報も活用します。
  3. 年1回、決算を行います。

    • 毎年11月25日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
      ※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行わない場合もあります。

    ※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

イノベーションハブとして飛躍的な成長を遂げる深セン

わずか30数年で深センは最先端のイノベーション都市へと変貌

出所:深セン証券取引所など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

深センは中国最先端のイノベーション都市へ

深セン市政府は、2009年以降、「戦略的な新興産業の発展計画」に基づき、さまざまな新興産業の誘致・育成に力を入れています。「世界の工場」の中心地であった深センは、近年の製造業と新興産業の発展により、多様な技術の集約地へと変貌を遂げています。

イノベーションにおける深センの優位性

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

「中国の未来」とも言われる深センではイノベーションが浸透

イノベーションのイメージ

※写真は深センで実際に撮影されたものおよびイメージです。

運用プロセス

当ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの運用プロセスは、以下の通りです。

運用プロセス

お申込みメモ

ファンド名 深セン・イノベーション株式ファンド(1年決算型)
商品分類

追加型投信/海外/株式

購入単位 10,000口以上1口単位
10,000円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目
購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みはできません。

・シンガポール証券取引所の休業日   ・シンガポールの銀行休業日
・深セン証券取引所の休業日      ・中国の銀行休業日
・香港証券取引所の休業日       ・香港の銀行休業日

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間 2027年11月25日まで(2017年11月30日設定)
繰上償還
  • ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
  • 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年11月25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定
信託金の限度額 3,000億円
課税関係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用(税込)

購入時手数料 5,000万口未満 3.24%
5,000万口以上1億口未満 2.16%
1億口以上 1.08%
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対して
年率1.674%(税抜1.55%)

信託報酬(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

委託会社 年率0.75% 委託した資金の運用の対価
販売会社 年率0.75% 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 年率0.05% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。
その他の費用
・手数料

諸費用(目論見書の作成費用など)

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額
①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用(①~③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。)、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

投資リスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク
  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク
  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  • 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク
  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク
  • 投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
  • 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
  • 上海や深センのストックコネクト(株式相互取引制度)を通じた中国A株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

関係法人

委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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