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| 大韓民国 |
| Republic of Korea |
| 人口 | 5,052万人（2010年12月末時点） |
| 面積 | 10万33km2 |
| 首都 | ソウル |
| 名目GDP（国内総生産） | 1兆143億米ドル（2010年） |
| 一人当たりGDP（名目ドル） | 20,591米ドル（2010年） |
| 通貨 | ウォン |
| 外貨準備高 | 2,914億9,100万米ドル(2010年) |
| 為替レート |
1ウォン＝0.0754円（2011年6月末現在） |
（出所）為替レートを除きJETRO（為替レート＝Bloomberg） |
| 果敢な経営戦略でグローバル化を進める韓国企業 |
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韓国の国土は日本の4分の1、人口は約3分の1にとどまります。加えて、急速に少子高齢化が進展しており、国連の報告書によると、国民の高齢者扶養比率は2009年の14.7％から2050年には62.9％まで増加すると予想されています。 国土と人口の面からみて、国内市場の成長に限界があると考えた韓国企業は1990年代から海外進出を加速。金利、通貨、原油のトリプル安など国際的な経済環境も追い風に、1990年代は半ばまで高成長を維持しました。反面、企業による過剰投資が誘発され、30大財閥の平均負債比率（負債/自己資本）は1997年に519％まで拡大。アジア通貨危機も重なり、1997年12月にはIMFの緊急融資を受け入れました。厳しい企業改革の過程で当時第8位の起亜財閥が破綻し、同2位の大宇財閥が解体するなど企業の倒産が相次いだものの、韓国経済は早期に再生を果たしました。
リーマンショックの影響から世界経済が大幅に後退した2009年も韓国はプラス成長を維持。翌2010年には半導体、乗用車、石油製品、電子部品など中国向けの輸出急回復により、同+6.2％の高成長を記録するなど、強い経済へと生まれ変わっています。 |
| 名実ともに韓国を代表する企業「サムスン電子」 |
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韓国総合株価指数の業種別ウェートをみると、半導体や液晶ディスプレイなどを含む「電子機器」、自動車や造船などを含む「輸送用機器」、「金融」、「化学」の4業種が全体の約65％を占めています。また、2010年に売上高ベースで世界最大のIT企業に浮上したサムスン電子の時価総額は市場全体の1割超に達しており、名実ともに韓国を代表する企業となりました。そのほか2010年末の総資産を基準とした韓国3大財閥は、サムスン、現代自動車、LGですが、3大財閥傘下企業の時価総額合計は市場全体の約4割を占めています。 |
| ＦＴＡ発効で韓国企業のＥＵ市場進出に拍車 |
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| 2011年7月に韓国とEUとの自由貿易協定(FTA）が暫定発効しました。韓国にとってEUは中国に次ぐ輸出相手国であるため、製造業を中心にFTAの効果は大きいとみられます。FTAの内容をみると、EU側は自動車部品やリチウムイオン電池などの関税を即時撤廃し、3年以内に1500cc超の乗用車、5年以内に1500cc以下乗用車の関税を撤廃する予定です。韓国は米国とのFTAも年内発効を目指しており、実現すれば韓国の自動車部品輸出額は2015年に2010年比58％増の3億米ドルに達すると韓国政府は試算しています。 |
| 株式市場 |
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株式市場部門（KOSPI）
上場銘柄数：784銘柄
時価総額：約89兆2,335億円（1,183兆4,692億ウォン）
店頭（KOSDAQ）
上場銘柄数：1,024銘柄
時価総額：約7兆4,045億円（98兆2,042億ウォン）
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出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2011年6月30日現在） |
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銘柄コード |
銘柄名 |
業種 |
時価総額（億円） |
| 1 |
005930 |
サムスン電子 |
電子部品 |
91,358 |
| 2 |
005380 |
現代自動車 |
輸送用機器 |
39,011 |
| 3 |
005490 |
ポスコ |
鉄鋼 |
30,171 |
| 4 |
012330 |
現代モービス |
自動車部品 |
28,276 |
| 5 |
051910 |
LG化学 |
石油化学 |
23,178 |
| 6 |
009540 |
現代重工業 |
造船 |
23,146 |
| 7 |
000270 |
起亜自動車 |
輸送用機器 |
22,922 |
| 8 |
055550 |
新韓金融グループ |
金融 |
18,131 |
| 9 |
105560 |
KBフィナンシャルグループ |
金融 |
15,402 |
| 10 |
096770 |
SKイノベーション |
石油 |
15,245 |
| 11 |
032830 |
サムスン生命 |
保険 |
14,805 |
| 12 |
010950 |
エス・オイル |
石油 |
13,264 |
| 13 |
015760 |
韓国電力公社（KEPCO） |
電力 |
12,249 |
| 14 |
011170 |
湖南石油化学 |
石油化学 |
10,340 |
| 15 |
000660 |
ハイニックス半導体 |
電子部品 |
10,334 |
| 16 |
003550 |
LGコープ |
複合企業 |
10,178 |
| 17 |
023530 |
ロッテ・ショッピング |
小売 |
10,158 |
| 18 |
000830 |
サムスンC&T |
商社 |
9,920 |
| 19 |
017670 |
SKテレコム |
通信 |
8,825 |
| 20 |
066570 |
LG電子 |
電子部品 |
8,736 |
| ※時価総額の日本円換算は、100ウォン＝7.41円で算出 |
| 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2011年7月末時点） |
| 現地立会日 |
月曜日〜金曜日（祝祭日を除く） |
| 取引時間 |
通常取引 9:00〜15:00（日本時間9:00〜15:00） |
| 売買単位 |
株式市場部門（KOSPI）での株式の売買単位は株価が5万ウォン未満なら10株、5万ウォン以上なら1株。
店頭市場部門（KOSDAQ）およびフリーボードでの株式の売買単位は1株です。 |
| 売買通貨 |
ウォン |
| 呼び値 |
株価に応じて1〜1,000ウォン |
| 値幅制限 |
基準日±（前日引値×15％[10ウォン未満は切り捨て]）
値幅制限は定率制になっています。 |
| 決済方法 |
約定日から起算して3営業日目
（日本国内での決済は、約定日から起算して4営業日目） |
※現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。
※2012年1月5日現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。 |
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アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、PDFファイルでご覧いただけます。
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| 現地諸費用 | 料率 | 算式 |
| 現地証券手数料 | 0.20% | 現地約定代金×0.20％ |
| 売却取引税（※） | 0.15% | 現地約定代金×0.15％ |
| 農業・漁業特別税（※） | 0.15% | 現地約定代金×0.15％ |
| ※：売却取引税、農業・漁業特別税は、売却時のみ |
| 取引金額＝（現地約定代金+現地諸費用）×（約定日の為替レート±0.10円） |
| 取引金額 | 対面取引手数料 | アイザワプラス手数料 | ブルートレード手数料 |
| インターネット発注 | コールセンター発注 | インターネット発注 | コールセンター発注 |
| 100万円以下の場合 | 取引金額の
0.84000％ |
6,300円 | 12,600円 | 2,100円 | 4,200円 |
| 100万円超300万円以下 | 取引金額の
0.73500％+1,050円 |
| 300万円超500万円以下 | 取引金額の
0.63000％+4,200円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 取引金額の
0.52500％+9,450円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 取引金額の
0.42000％+19,950円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 取引金額の
0.36750％+35,700円 |
- |
| 5,000万円超 | 取引金額の
0.31500％+61,950円 |
| 最低手数料（買付の場合のみ） | 2,625円 |
※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。
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※上記は、2010年12月1日現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。 |
株価・為替の変動リスク
株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
時価総額のリスク
時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。
政策リスク
突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。
会計基準変更リスク
国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。
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