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フィリピン基本情報
フィリピン  
フィリピン
Republic of the Philippines
人口8,871万人(中位推計)
面積30万q2
首都マニラ首都圏
名目GDP(国内総生産)144,124(100万米ドル)
一人当たりGDP(名目ドル)1,625(米ドル)
通貨ペソ
外貨準備高33,751(100万米ドル)
   (出所:「2008アジア動向年報」 IDE−JETRO発行)

急成長するIT産業
eサービスを中心とした産業育成に力を入れるアロヨ政権のもと、近年、IT産業がめざましい成長を遂げています。同国の識字率は約95%と高い上に、公用語が英語であるため英語に堪能で、高等教育を受けたIT人材の層の厚さではインドに次ぐ規模を誇っています。優秀な人的資源を背景にコールセンターサービスやバックオフィスサービスなどを含むBPO産業が急成長しており、海外企業からの業務委託先としては、インドに次いで世界で2番目に魅力ある国として注目を集めています。

海外送金とインフレ抑制
海外出稼ぎ労働者が多い点が同国の特徴です。海外からの送金がGDPの約1割に達しているため、これらの目減りは景気減速につながりかねず、金融当局はペソ売りの為替介入をすすめてきました。しかし、資源高に加えて通貨安が輸入物価を押し上げ、コストプッシュインフレが続いています。経済のファンダメンタルズ改善により、BRICsに次ぐ投資先として注目を集めてきた同国ですが、貿易赤字の拡大により経常収支が悪化しつつあります。景気浮揚に向けて政府の舵取りが注目されます。

フィリピン市場の特徴

株式市場
PSE
上場銘柄数 : 169銘柄
時 価 総 額 : 約8兆6,007億円
出所:各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成 08年11月末現在

時価総額トップ10
 コード銘柄名時価総額 (百万バーツ)
1TELPLDT438,739
2BPIフィリピン・アイスランズ銀行136,321
3SMCサン・ミゲル133,212
4SMSMインベストメンツ111,817
5GLOグローブ・テレコム109,181
6SMPHSMプライム95,971
7ACアヤラ95,745
8ALIアヤラ・ランド80,371
9MERマニラ電力64,647
10BDOバンコ・デ・オロ・ユニバンク54,098
出所:各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成 08年11月末現在

フィリピンの株式市場について
現地立会日月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)
取引時間通常取引 9:30〜12:10(日本時間 10:30〜13:10)
売買単位株価に応じて10株〜100万株
売買通貨ペソ
呼び値株価に応じて0.0002〜5.00ペソ
値幅制限なし
決済方法約定日から起算して4営業日目
(日本国内での決済も同じ)
※現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。
※2009年1月末現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。

取扱い銘柄一覧
アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、PDFファイルでご覧いただけます。
           フィリピン取扱銘柄一覧           

フィリピン株式委託手数料等(税込)
現地諸費用
フィリピン(ペソ)
現地諸費用料率算式
現地証券手数料0.25%現地約定代金×0.25%(最低200ペソ)
付加価値税12%現地委託手数料×12%
決済費用0.01%現地約定代金×0.01%
売却費用(※1)0.50%現地約定代金×0.50%(売却時のみ)
(※1)売却費用は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金+現地諸費用)×(約定日の為替レート±0.07円)

国内分委託手数料
取引金額対面取引手数料アイザワプラス手数料ブルートレード手数料
インターネット発注コールセンター発注インターネット発注コールセンター発注
100万円以下の場合取引金額の
0.84000%
6,300円12,600円2,100円4,200円
100万円超300万円以下取引金額の
0.73500%+1,050円
300万円超500万円以下取引金額の
0.63000%+4,200円
500万円超1,000万円以下取引金額の
0.52500%+9,450円
1,000万円超3,000万円以下取引金額の
0.42000%+19,950円
3,000万円超5,000万円以下取引金額の
0.36750%+35,700円
-
5,000万円超取引金額の
0.31500%+61,950円
最低手数料(買付の場合のみ)2,625円
※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。

※上記は、2009年1月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

リスクと留意点について
株価・為替の変動リスク
株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

時価総額のリスク
時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。

政策リスク
突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。

会計基準変更リスク
国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。

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