フィリピン経済は国際金融危機後の2009年も、実質GDP成長率は前年比1.1％とプラス成長を維持しました。2010年には、前年が低かったベース効果と個人消費を中心とした内需に支えられ、実質GDPで7.3％と高成長を遂げています。2009年にGDPの8割を占めた個人消費が2010年には前年比5.3％増と全体を牽引、加えて建設投資や耐久設備などの設備投資の伸びが奏功しました。
個人消費が伸びた背景には堅調な海外労働者送金が挙げられます。フィリピンから海外への出稼ぎ労働者が本国へ送金する海外労働者送金額は、2005年から年平均12％で増加し続け2010年には188億米ドルに達し、国内個人消費の原動力となっています。また、輸入超過から貿易収支の赤字が継続していますが、その規模を海外送金額が上回り、国際収支ベースでは黒字に転換。外貨準備高も2010年末には前年より大幅に増加し、554億米ドルに達しました。対外収支状況の改善から、ムーディーズなどの格付機関はフィリピンの格付け見通しを上方修正しています。海外労働者の送金は、個人消費を支えるだけでなく、外貨準備の増加によって通貨に対する安心感が芽生え、カントリーリスクの低減にも奏功していることがうかがえます。

2005年に付加価値税を拡大して以降、財政赤字の減少が加速しています。名目GDPに対する財政赤字比率は2002年の5.3％をピークに2008年には0.9％と、1％を下回る水準に改善しました。2009年には財政出動で同比率が拡大したものの、2010年には経済回復に加え、脱税の取締りを強化したため3.7％になりました。アキノ政権は汚職撲滅などによる財政赤字の削減を表明、2011年の名目GDPに対する財政赤字の比率を3.2％に設定し、さらに2013年には2％の水準まで低下させることを目指すなど、財政の健全化を図っています。

政府は2010年にBPO産業を法人税優遇措置を受けられる奨励事業に指定しました。これに伴い、IT分野の大企業であるIBMとインド最大のアウトソーサーであるタタ・コンサルタンシー（TCS）がそろってフィリピンでのBPOセンター開設を発表し、同国でのBPO優位性が認識されています。フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会によると、2016年までの計画では高付加価値化によってさらにBPOサービスを加速、同年のBPO関連雇用は130万人、関連売上高で250億ドルを見込んでいます。質を伴った拡大だけに、他の国内産業へも波及効果がありそうです。