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| フィリピン |
| Republic of the Philippines |
| 人口 | 9,046万人（中位推計） |
| 面積 | 30万㎞2 |
| 首都 | マニラ首都圏 |
| 名目GDP（国内総生産） | 168,560（100万米ドル）/2008年 |
| 一人当たりGDP（名目ドル） | 1,863（米ドル）/2008年 |
| 通貨 | ペソ |
| 外貨準備高 | 37,551（100万米ドル）/2008年 |
（出所：「2009アジア動向年報」IDE-JETRO発行） |
| 2010年の大統領選挙の行方に注目 |
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政府による景気刺激策や世界経済の落ち着きを受けて、フィリピン国内経済は徐々に回復の兆しをみせています。2009年第3四半期には海外労働者からの送金が増加傾向となり、個人消費拡大に寄与しているほか、設備投資の減少にも歯止めがかかりはじめています。政府は2009年1月に3,300億ペソ規模の景気刺激策を発表しましたが、今後の政策の行方を探る上では、2010年5月に予定されている大統領選挙の行方が注目点のひとつとなりそうです。
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| 回復ペースは緩やかに |
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フィリピンの輸出額のうち少なくとも1～2％を占めていたとみられる米国インテル社が、フィリピン国内での工場閉鎖を表明しており、周辺企業も含めてマイナスの影響は小さくないと思われます。そのほか、中東地域で働いていた労働者については、ドバイショックの影響による送金が減少すれば、国内消費を抑制する要因となりえます。2009年同様に2010年も政府の投資頼みの緩やかな景気回復が予想されます。
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| 株式市場 |
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PSE
上場銘柄数：161銘柄
時価総額：約5兆1,990億円（2兆6,799億ペソ）
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出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2010年1月末現在）
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| | コード | 銘柄名 | 業種 |
時価総額（億円） |
| 1 | TEL | フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン | 通信 |
9,639 |
| 2 |
SM |
SMインベストメント |
サービス他 |
3,704 |
| 3 |
MER |
マニラ電力 |
電力 |
3,609 |
| 4 |
SMCB |
サンミゲル |
食品 |
3,168 |
| 5 |
AC |
アヤラ |
サービス他 |
2,797 |
| 6 |
BPI |
フィリピン・アイランズ銀行 |
銀行 |
2,740 |
| 7 |
SMB |
サンミゲルビール |
食品 |
2,661 |
| 8 |
ALI |
アヤラ・ランド |
不動産 |
2,641 |
| 9 |
GLO |
グローブ・テレコム |
通信 |
2,413 |
| 10 |
SMPH |
SMプライム |
サービス |
2,379 |
| 11 |
PLTL |
Pilipino Telephone Corp |
通信 |
1,859 |
| 12 |
EDC |
フィリピン国営石油会社エネルギー |
資源 |
1,673 |
| 13 |
BDO |
バンコ・デ・オロ・ユニバンク |
サービス |
1,566 |
| 14 |
MBT |
メトロポリタン銀行 |
銀行 |
1,438 |
| 15 |
AP |
Aboitiz Power Corp |
電力 |
1,328 |
| 16 |
PX |
Philex Mining Corp |
鉱業 |
1,284 |
| 17 |
JFC |
ジョリビー・フード |
サービス |
1,102 |
| 18 |
IMI |
Integrated Micro-Electronics |
製造サービス |
1,086 |
| 19 |
PECB |
PNOC Exploration Corp |
資源 |
1,078 |
| 20 |
AEV |
Aboitiz Equity Ventures Inc |
サービス他 |
1,061 |
| ※時価総額の日本円換算は、1ペソ＝1.94円で算出 |
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| 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2010年1月末時点） |
| 現地立会日 | 月曜日～金曜日（祝祭日を除く） |
| 取引時間 | 通常取引 9:30～12:10（日本時間 10:30～13:10） |
| 売買単位 | 株価に応じて10株～100万株 |
| 売買通貨 | ペソ |
| 呼び値 | 株価に応じて0.0002～5.00ペソ |
| 値幅制限 | なし |
| 決済方法 | 約定日から起算して4営業日目
（日本国内での決済も同じ） |
※現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。
※2010年1月末現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。
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アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、PDFファイルでご覧いただけます。
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| 現地諸費用 | 料率 | 算式 |
| 現地証券手数料 | 0.25% | 現地約定代金×0.25％（最低200ペソ） |
| 付加価値税 | 12% | 現地委託手数料×12％ |
| 決済費用 | 0.01% | 現地約定代金×0.01％ |
| BSRDフィー |
1,000ペソ |
一約定毎1,000ペソ |
| 売却費用(※1) | 0.50% | 現地約定代金×0.50％（売却時のみ） |
| (※1)売却費用は、売却時のみ |
| 取引金額＝（現地約定代金+現地諸費用）×（約定日の為替レート±0.07円） |
| 取引金額 | 対面取引手数料 | アイザワプラス手数料 | ブルートレード手数料 |
| インターネット発注 | コールセンター発注 | インターネット発注 | コールセンター発注 |
| 100万円以下の場合 | 取引金額の
0.84000％ |
6,300円 | 12,600円 | 2,100円 | 4,200円 |
| 100万円超300万円以下 | 取引金額の
0.73500％+1,050円 |
| 300万円超500万円以下 | 取引金額の
0.63000％+4,200円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 取引金額の
0.52500％+9,450円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 取引金額の
0.42000％+19,950円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 取引金額の
0.36750％+35,700円 |
- |
| 5,000万円超 | 取引金額の
0.31500％+61,950円 |
| 最低手数料（買付の場合のみ） | 2,625円 |
※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。
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※上記は、2010年1月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。
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株価・為替の変動リスク
株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
時価総額のリスク
時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。
政策リスク
突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。
会計基準変更リスク
国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。
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