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| タイ王国 |
| Kingdom of Thailand |
| 人口 |
6,388万人（2010年時点） |
| 面積 |
51万3,115km2 |
| 首都 |
バンコク |
| 名目GDP（国内総生産） |
3,189億米ドル（2010年） |
| 一人当たりGDP（名目ドル） |
4,992米ドル（2010年） |
| 通貨 |
バーツ |
| 外貨準備高 |
1,675億3,000万米ドル(2010年) |
| 為替レート |
1バーツ＝2.622円（2011年6月末現在） |
（出所）為替レートを除きJETRO（為替レート＝Bloomberg） |
| ASEANの牽引役に |
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タイの実質GDP成長率は、リーマンショック後の2009年第1〜第3四半期にマイナス成長を記録した以外は、安定した成長を維持しています。1997年から1998年にかけて発生したアジア通貨危機の際は、タイバーツに対する投機売りをひとつのきっかけとして国内景気の悪化、通貨の下落が深刻になりましたが、その後急速に立ち直っています。現在はすでにバーツ危機時の経済混乱から脱却しているといえるでしょう。
タイ経済が立ち直った原動力は、国内要因と国外要因の２つに分けられます。国内要因のひとつは2001年に政権に就いたタクシン氏が行なった政策です。都市部の競争力強化や、地方および農村住民に対する手厚い政策、などを実施したことをきっかけに、国民（特に中低所得者層）の可処分所得が大幅に伸びました。一方で、国外要因として挙げられるのはASEANを含めたアジア市場の拡大です。中国、インド、韓国などに対抗する市場として近年ASEAN市場の成長が顕著であり、なかでもタイは牽引役となっています。リーマンショック直後に世界的金融不安が深刻化した折も、内需の拡大と堅調なASSEAN市場によって回復を果たしました。堅調な国内外市場を背景に、今後もタイ経済の安定的な成長が期待されます。 |
| ライフスタイルの変化 |
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タイではバンコクを中心にライフスタイルが変化し始めており、富裕層人口の増加と同時に商業施設が拡大しつつあります。実際に年間世帯所得が12万ドル超（約850万円）となる家計は全人口の0.6％、約5万人に達しています。物価水準からみれば、タイの富裕層の実質的な購買力はかなり高いといえるでしょう。
変化するライフスタイル、高い消費意欲を求めて、タイに出店する外資系企業が増えており、コンビニエンスストアやスターバックス、スポーツジムなどが急速に増加しています。所得水準の高まり、ライフスタイルの変化にともなった消費の拡大がタイ経済発展の原動力となっています。 |
| 新政権に対する期待と不安 |
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2011年7月3日に実施された総選挙で、野党のタイ貢献党が勝利し、政権が交代することとなりました。この選挙結果を受けて、タイでは期待と不安が入り混じっています。
新政権の選挙公約が実現されれば、消費や投資の拡大という効果が期待できる反面、政権交代後の政治的な混乱が不安視されています。今回の選挙で勝利したタイ貢献党のインラック氏は、現在亡命生活をしている元首相のタクシン氏の実妹で、今後、タクシン氏など政治犯に対して恩赦が与えられるのでは、との観測が強まっています。新政権と反タクシン派の対立は今後のタイ経済にとって不安要素のひとつといえるでしょう。 |
| 株式市場 |
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SET
上場銘柄数：475銘柄
時価総額：約22兆3,037億円（8兆5,128億バーツ）
mai
上場銘柄数：69銘柄
時価総額：約2,104億円（803億バーツ）
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| 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2011年6月30日現在） |
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コード |
銘柄名 |
業種 |
時価総額（億円） |
| 1 |
PTT |
タイ石油公社[PTT] |
石油 |
16,895 |
| 2 |
PTTE |
タイ石油開発公社 |
鉱業 |
11,805 |
| 3 |
SCB |
サイアム商業銀行 |
銀行 |
7,400 |
| 4 |
SCC |
サイアムセメント |
建材 |
7,057 |
| 5 |
ADVANC |
アドバンスド・インフォ・サービス |
通信 |
6,650 |
| 6 |
BBL |
バンコク銀行 |
銀行 |
5,845 |
| 7 |
KBAN |
カシコーン銀行 |
銀行 |
5,286 |
| 8 |
BANP |
バンプー |
石炭 |
4,050 |
| 9 |
BAY |
アユタヤ銀行 |
銀行 |
3,193 |
| 10 |
PTTC |
PTTケミカル |
石油化学 |
3,112 |
| 11 |
KTB |
クルン・タイ銀行 |
銀行 |
2,924 |
| 12 |
CPALL |
CPオール |
小売 |
2,837 |
| 13 |
CPF |
チャルーン・ポーカパン・フーズ |
食品 |
2,405 |
| 14 |
IRPC |
IRPC |
石油化学 |
2,351 |
| 15 |
SHIN |
シン |
通信サービス |
2,299 |
| 16 |
TOP |
タイ・オイル |
石油 |
2,211 |
| 17 |
DTAC |
トータル・アクセス・コミュニケーション |
通信 |
2,021 |
| 18 |
PTTAR |
PTTアロマティクス・アンド・リファイニング |
石油化学 |
1,944 |
| 19 |
SCIB |
サイアム・シティ銀行 |
銀行 |
1,746 |
| 20 |
LH |
ランド・アンド・ハウス |
不動産 |
1,562 |
| ※時価総額の日本円換算は、1バーツ＝2.71円で算出 |
| 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2010年1月末時点） |
| 現地立会日 |
月曜日〜金曜日（祝祭日を除く） |
| 取引時間 |
前場 10:00〜12:30（日本時間12:00〜14:30）
後場 14:30〜16:30（日本時間16:30〜18:30） |
| 売買単位 |
買付は100株単位
売付は単位未満でも可能ですが、端株扱いとなり価格的には不利になります。 |
| 売買通貨 |
バーツ |
| 呼び値 |
株価に応じて0.01〜2.00バーツ |
| 値幅制限 |
NVDR・ローカル株：当日始値±30％
フォーリン株：なし |
| 決済方法 |
約定日から起算して4営業日目
（日本国内での株式の受渡し決済も同じ） |
※現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。
※2011年11月16日現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。
※ローカル株（Ｌ株）：一般的に流通している株式のことです。基本的にはタイ国籍の投資家向けで、外国人がＬ株を所有している場合、議決権や配当の権利はありません。
※ＮＶＤＲ株：流通性があり、配当権利が付きます。Ｌ株と同じ株価で取引ができることなどから、外国人投資家にはＮＶＤＲが推奨されています。
※フォーリン株（Ｆ株）：外国人投資家向けの株式のことです。外国人専用のフォーリンボードで取引され、Ｌ株同様、議決権や配当権利が付きますが、投資できる銘柄や発行株数に上限が設けられており、Ｌ株とは株価も異なります。
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| アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、PDFファイルでご覧いただけます。 |
| 現地諸費用 |
料率 |
算式 |
| 現地証券手数料 |
0.2% |
現地約定代金×0.2％（最低500バーツ） |
| 付加価値税 |
0.0049% |
現地約定代金×0.0049％ |
| 取引金額＝（現地約定代金+現地諸費用）×（約定日の為替レート±0.08円） |
| 取引金額 |
対面取引手数料 |
アイザワプラス手数料 |
ブルートレード手数料 |
| インターネット発注 |
コールセンター発注 |
インターネット発注 |
コールセンター発注 |
| 100万円以下の場合 |
取引金額の
0.84000％ |
6,300円 |
12,600円 |
2,100円 |
4,200円 |
| 100万円超300万円以下 |
取引金額の
0.73500％+1,050円 |
| 300万円超500万円以下 |
取引金額の
0.63000％+4,200円 |
| 500万円超1,000万円以下 |
取引金額の
0.52500％+9,450円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 |
取引金額の
0.42000％+19,950円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 |
取引金額の
0.36750％+35,700円 |
- |
| 5,000万円超 |
取引金額の
0.31500％+61,950円 |
| 最低手数料（買付の場合のみ） |
2,625円 |
※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。
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| ※上記は、2010年1月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。 |
株価・為替の変動リスク
株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
時価総額のリスク
時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。
政策リスク
突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。
会計基準変更リスク
国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。
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