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| ベトナム |
| Socialist Republic of Viet Nam |
| 人口 | 8,579万人（2009年末時点） |
| 面積 | 32万9,247㎞2 |
| 首都 | ハノイ |
| 名目GDP（国内総生産） | 971億8,000万米ドル（2010年） |
| 一人当たりGDP（名目ドル） | 1,174米ドル（2010年） |
| 通貨 | ドン |
| 外貨準備高 | 164億4,700万米ドル(2009年) |
| 為替レート |
1ドン＝0.0039円（2011年6月末現在） |
（出所）為替レートを除きJETRO（為替レート＝Bloomberg） |
| 農業国から精密工業機器生産国へ |
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ベトナムの実質GDP成長率は、リーマンショック後の2009年第1～第3四半期を除くと、10年以上にわたって5％以上の成長率を維持しています。とはいえ、期間別でみると状況の変化がうかがえます。リーマンショック発生以前は平均7％以上の成長率を保っていましたが、その後は成長率が鈍化しています。ベトナム政府は、2011年の年間実質GDP成長率の目標を当初7～7.5％と定めていましたが、5月に6.5％程度へ下方修正、6月には6％へと再下方修正しました。ベトナム政府は直近の国内景気鈍化を認識し始めているといえるでしょう。
なお、ベトナムは2011年1月に開催した「第11回ベトナム共産党全国代表者大会」（5年に1度開催）を受けて、2011～2015年の中期経済目標と、2011～2020年の長期目標について概要を定めました。具体的には、①2020年のGDPを2010年水準の2.2倍まで増やす。②一人あたりGDPを、2010年の2.6倍である3,000ドルまで引き上げる、といった内容です。今後、「2020年までに近代的な工業国となるための土台を作る」という大目標に向かって、政府からの政策支援が予想されます。 |
| 深刻なインフレ |
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ベトナムが昨年来苦しめられているのは、インフレ問題です。直近発表された6月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比20.82％増と、中規模以上のアジア新興国のなかで最高水準となりました。インフレを深刻化させている主な要因としては、①成長を優先させていたことでインフレ抑制のための金融引き締めが遅れた、②通貨安が進行するなかで、輸入インフレが加速している、といった点です。ベトナム政府はインフレ退治を最優先課題として取り組んでいますが、まだ政策の効果が出ていません。インフレ沈静の兆しが出てくるまで、難しい政策運営を強いられそうです。 |
株式市場の規制緩和に向けた動き |
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ベトナム株式市場では、これまで国内外の投資家にとって規制の存在が株式投資における障害となっていましたが、ベトナム財務省はいくつかの規制緩和策実施に向けて本腰を入れ始めました。経済面においては、貿易赤字、インフレ進行、通貨安など解決すべき問題が山積みですが、株式市場においては、一部に出始めた規制緩和の動きが需給好転、株価浮揚のきっかけになる可能性があります。
規制緩和策は数項目にわたっていますが、正式に実施されれば日本人を含めた外国人投資家に対して、株式投資の制約が一部緩和されると予想されます。日本人のベトナム株式投資における利便性、という観点から早期の本格実施が期待されます。 |
| 株式市場 |
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ホーチミン証券取引所
上場銘柄数 ：294銘柄
時 価 総 額：約2兆665億円（526.5兆ドン）
ハノイ証券取引所
上場銘柄数 ：386銘柄
時 価 総 額：約3,765億円（95.9兆ドン）
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出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2011年6月30日現在） |
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銘柄コード |
銘柄名 |
業種 |
時価総額（億円） |
1 |
VCB |
ベトコムバンク[ベトナム外国貿易商業銀行] |
銀行 |
2,503 |
2 |
CTG |
ベッティングバンク[ベトナム産業貿易商業銀行] |
銀行 |
1,529 |
3 |
ACB |
アジア商業銀行 |
銀行 |
1,350 |
4 |
VNM |
ビナミルク[ベトナム乳業] |
食料品 |
1,340 |
5 |
HAG |
ホアンアンザライ |
不動産 |
1,043 |
6 |
EIB |
エクシムバンク |
銀行 |
993 |
7 |
BVH |
バオベトホールディングス |
保険 |
974 |
8 |
VIC |
ビンコム |
不動産 |
879 |
9 |
MSN |
マサングループ |
食料品 |
800 |
10 |
PVF |
ペトロベトナムファイナンス |
その他金融 |
751 |
11 |
STB |
サコムバンク |
銀行 |
749 |
12 |
SQC |
サイゴンクイニョン鉱業 |
鉱業 |
645 |
13 |
SSI |
サイゴン証券 |
証券 |
637 |
14 |
PVD |
ペトロベトナムドリリング |
サービス |
606 |
15 |
DPM |
ペトロベトナム化学肥料 |
化学 |
599 |
16 |
HPG |
ホアファットグループ |
鉄鋼 |
580 |
17 |
KBC |
キンバック都市開発 |
不動産 |
547 |
18 |
FPT |
FPT |
情報・通信 |
545 |
19 |
VCG |
ビナコネックス |
建設 |
460 |
20 |
SJS |
ソンダ都市工業団地投資開発 |
不動産 |
379 |
※時価総額の日本円換算は、1ベトナムドン＝0.0048円で算出
※ホーチミン証券取引所およびハノイ証券取引所に上場する銘柄の時価総額ランキングとして作成 |
| 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2010年1月末現在） |
| 現地立会日 | 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
●アイザワ証券では、（祝祭日を除く）
買付：月曜日、水曜日、金曜日
売付：火曜日、木曜日 ※受渡日の翌日以降、売却可能となります。 |
| 取引時間 | ホーチミン 9:00～11:30 / 13:00～14:15
（日本時間）11:00～13:30 / 15:00～16:15
ハノイ 9:00～11:30 / 13:00～14:15
（日本時間）11:00～13:30 / 15:00～16:15
●アイザワ証券では、
当日のホーチミン、ハノイともに午前10：00（日本時間）まで注文受付
（当日限り有効／予約注文は不可／午前10：00以降注文取消しは出来ません） |
| 売買単位 | ホーチミン：10株以上10株単位19,990株
ハ ノ イ ：100株以上100株単位
※ハノイ市場上場銘柄の端株は売却が出来ません。 |
| 売買通貨 | ドン |
| 呼び値 | ホーチミン：株価に応じて100～1,000ドン
ハ ノ イ ：株価に関係なく100ドン |
| 値幅制限 | ホーチミン：前日終値±5％
ハ ノ イ ：前日加重平均±7％ |
| 決済方法 | 約定日から起算して4営業日目 |
※当社取扱い銘柄で外国人枠の買付規制に該当した場合は買付が出来ない場合があります。
※ベトナム株式については、投資家が株式を買付ける場合、事前に買付金相当額をベトナムドンで現地の取次証券会社もしくは保管銀行に預けておくことが現地法令で規程されております。当社では、あらかじめ十分なベトナムドンを現地取次証券会社もしくは保管銀行に預け余裕をもたせておりますが、注文の発注状況によっては、買付注文の発注が行えないケースも想定されますので、あらかじめご了承ください。
※2012年4月27日現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。 |
| アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、「ベトナム株価一覧」よりご覧ください。 |
| 現地諸費用 | 料率 | 算式 |
| 現地証券手数料 |
0.50% | 現地約定代金×0.50％ |
| キャピタルゲインタックス（※1） |
0.10% | 現地約定代金×0.10％ |
※1：キャピタルゲインタックスは、売却時のみ
取引金額＝（現地約定代金+現地諸費用）×（約定日の為替レート±0.0002円） |
| 取引金額 | 対面取引手数料 | アイザワプラス手数料 | ブルートレード手数料 |
| インターネット発注 | コールセンター発注 | インターネット発注 | コールセンター発注 |
| 100万円以下の場合 |
取引金額の
0.84000％ |
6,300円 |
12,600円 |
2,100円 |
4,200円 |
| 100万円超300万円以下 |
取引金額の
0.73500％＋
1,050円 |
| 300万円超500万円以下 |
取引金額の
0.63000％＋
4,200円 |
| 500万円超1,000万円以下 |
取引金額の
0.52500％＋
9,450円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 |
取引金額の
0.42000％＋
19,950円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 |
取引金額の
0.36750％＋
35,700円 |
- |
| 5,000万円超 |
取引金額の
0.31500％＋
61,950円 |
最低手数料
（買付の場合のみ） |
2,625円 |
※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。 |
| ※上記は、2010年1月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。 |
株価・為替の変動リスク
株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
時価総額のリスク
時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。
政策リスク
突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。
会計基準変更リスク
国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。
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