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贈与に関する税金

配偶者への贈与は優遇される

ここでは、配偶者に対する贈与について見ていきましょう。

結婚20年以上なら2,110万円まで非課税

贈与税の配偶者控除

贈与税の基礎控除は110万円です。ただし、例外として、結婚20年以上の夫婦間で住宅または住宅購入のための資金の贈与があった場合には、さらに2000万円を上乗せする特例が設けられています。つまり、2110万円までの贈与を受けても、贈与税は課税されないわけです。
この場合、妻への贈与額を2110万円までに抑え、共有名義とすると贈与税はかかりません。ただし、確定申告は必要です。

贈与税の配偶者控除による税額計算

配偶者控除の適用を受けるため、贈与税の申告に必要な添付書類

①贈与者との婚姻期間を証明する書類 = 戸籍の謄本または抄本および戸籍の附表の写し
②居住用不動産を取得したことを証明する書類 = 不動産の登記簿の謄本または抄本
③居住用不動産を居住の用に供していることを証明する書類 = 住民票の写し

慰謝料は非課税

離婚時の税金

縁起でもない話で恐縮ですが、離婚時の税金についても少しだけ触れておきましょう。離婚時に受取った財産や、慰謝料に関する税金はどうなっているのでしょうか?
結論から言うと、財産分与および慰謝料については非課税です。財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して蓄積、維持してきた財産の清算および離婚後の生活扶助の性質があるため、贈与税の課税対象となりません。ただし、不動産を財産分与した場合、分与した側は時価によりその資産を有償譲渡したことになるので、譲渡益につき譲渡所得税が課税されます。

相続税についても優遇される

相続税の税額軽減

配偶者は相続税に関しても優遇されています。配偶者が相続する財産が1億6000万円以下であれば税負担はなく、
それ以上であっても法定相続分までの額であれば税負担はありません。

相続できる財産
権利 不動産 土地、建物など
物件 地上権、抵当権、質権、根抵当権など
動産 現金、小切手、宝石類、書画骨董、家具、車など
債権 売掛金、貸付金、銀行預金など
有価証券 株式、社債、国債など
事業用財産 個人企業の営業用品、営業権、のれんなど
その他 ゴルフ会員権、損害賠償請求権など
義務 債務権 買掛金、借入金、賃借料、損害賠償義務など
相続できない財産
権利 一身専属権 生活保護受給、国家資格など
その他 相続人が受取人の生命保険請求権、遺族年金など
義務 人的関係義務 身元保証、信用保証など

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