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確定申告

こんな場合は税金の還付を受けられる

「退職金をもらった年は、確定申告すれば税金が戻ってくる」という話をご存知の方もいらっしゃるでしょう。
退職金の課税は源泉徴収で完了とお話したのに、どういうことなのでしょうか?
退職金にかかる所得税は、下記のような計算に基づいて源泉徴収され、納税が完了しています。ただし、各人によって異なる所得控除が考慮されていないため、確定申告で所得税の再計算をすることにより、所得税が還付されることがけっこうあります。退職金をもらった年の分について、還付されるかどうか計算してみてください。
また、確定申告で税金が還付される可能性があるのは、退職所得がある方だけとは限りません。
ほかにも

1. 退職後、勤務している
2. たくさん医療費を払った
3. ローンを組んで住宅を購入または増改築した
4. 寄付をした
5. 自然災害や火災、盗難などで被害を受けた
6. 年末調整で控除もれがあった

という方は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性が高くなります。さらに、任意継続などをして支払った健康保険料、配偶者や子供の国民年金保険料、生命保険や地震保険の掛金などがある方は、所得控除の対象となりますので、税金の還付を受けられる可能性が高くなります。

住民税について

定年退職の翌年に、かなりの額の住民税を請求され、驚く方が多いようです。住民税は、「前年の所得」に対して課税される仕組みになっているので、給与の受取りがなくなっても、退職の翌年にはかなり課税されます。あらかじめ知っておきましょう。住民税の申告については、確定申告で完了しています。納付方法については、下記の図をご参照ください。

申告書の提出を忘れると多額に源泉徴収されます!

退職所得に対する税金は、原則として確定申告で精算することはありません。退職金を受取るときに適正な税額が源泉徴収されるからです。ただし、そのためには勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することが必要です。これを忘れると、退職金の受取り金額から20%が源泉徴収されてしまいますので、注意しなければなりません。

退職金を受取った年の還付金の計算

例)平成27年3月末に退職したAさんの場合

平成27年1月~3月までの給与収入135万円(給与所得70万円 源泉徴収税額4万円)
退職金収入3,000万円(退職所得435万円 源泉徴収税額43.5万円)
所得控除180万円

課税総所得金額=給与所得-所得控除=70万円-180万円=-110万円 課税なし
課税退職所得金額=退職所得-(引ききれなかった所得控除)=435万円-110万円=325万円
申告納税額=課税される所得に対する税額-源泉徴収税額=
(325万円×10%-9.75万円)ー(4万円+43.5万円)=△24.75万円(24.75万円戻ってくる)

※復興増税は考慮していません。

退職後の住民税の納付方法

住民税は、1月~12月までの1年間の所得から計算された税額を、翌年の6月から翌々年の5月までの1年間に支払う仕組みとなっています。したがって、退職する月により、住民税の納付方法は異なります。

退職後の住民税の納付方法
米印
税金に関する詳細な内容につきましては、必ず最寄(管轄)の税務署でご確認いただきますようお願い申し上げます。

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