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相続に関する税金

一定額以下なら相続税はかからない

相続とは、死亡した人が生前に所有していた「プラスの財産」と「マイナスの財産」が、被相続人(亡くなった人)の配偶者や子に移転することを言います。したがって、被相続人が財産を持っていなければ相続税は発生しません。

基礎控除額を超えると相続税がかかる

相続により取得した財産が一定額を上回ると、相続税がかかります。
相続税がかかるのは、相続財産が「基礎控除額」を超えた場合で、その計算式は

基礎控除額 = 3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

となります。ただし、相続財産がこの基礎控除額を超えなければ、申告も納税も必要ありません。
また、相続税は、その財産を取得した相続人それぞれに納める義務があります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
相続税の速算表

法定相続人の相続分は決まっている

民法では、亡くなった人を「被相続人」と言い、被相続人の財産を相続できる権利を持っている人を「法定相続人」と言います。
法定相続人になれる人は、配偶者、子、親、兄弟姉妹などに限られ、その順位も民法で定められています。
配偶者は無条件で相続人となり、配偶者以外では子が第1順位、親が第2順位、兄弟姉妹が第3順位です。
また、それぞれの相続分も定められています。

例)遺言書がない場合の法的相続分の具体例

相続税の申告 ・ 納付は10ヵ月以内に行う

相続税は、相続開始(被相続人の死亡)日から10ヵ月以内に申告および納税をしなければなりません。
申告先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。相続税の納付期限も、被相続人の死亡日から10ヵ月以内で、期限内に納税すれば、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの特典を受けられます。
また、相続税は、現金での一括納付が原則ですが、分割による納付(延納)や物納も認めらます。

相続税申告スケジュール
相続税の計算の流れ

※ 税金に関する詳細な内容につきましては、必ず最寄(管轄)の税務署でご確認いただきますようお願い申し上げます。

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