アイザワ証券

  1. ホーム >
  2. 投資の基礎知識 >
  3. 税金について >
  4. 金融商品に関する税金

金融商品に関する税金

個人年金、資産運用…税金はどうなる?

退職金を受取った後、その運用に関して頭を悩ませている方もいらっしゃることと思います。
ここでは、金融商品に関する税金について確認しておきましょう。

金融商品保有時の税金

  金融商品から得られる利子・配当 源泉徴収税率
利子所得 預貯金・公社債の利子

20.315%
(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)
源泉分離課税

配当所得 上場株式等の受取配当金 20.315%
(所得税および 復興特別所得税15.315%、住民税5%)
源泉徴収
株式投資信託の普通分配金 20.315%
(所得税および 復興特別所得税15.315%、住民税5%)
源泉徴収

※平成25年から平成49年までの25年間、譲渡益・配当等の所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。

株式売却益に対する課税

  上場株式等 上場株式等以外の株式等
譲渡所得 申告分離課税
所得の計算方法 総収入金額-(取得費+譲渡費用)
税率 20.315%
(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)
上場株式等における特例措置
売却損の3年間繰越 株式等の売却損失を、翌年以後3年間の株式等の売却益と相殺することができます。
特定口座制度 特定口座内での売買については、投資家は簡単な計算で確定申告をすることができます。また、売却益について源泉徴収を選択すると、確定申告を省略できます。この源泉徴収を選択した場合は、源泉徴収口座内の上場株式等を譲渡した都度、譲渡益に相当する金額に20.315%(所得税および復興特別所得税+住民税)を乗じた金額が源泉徴収されます。

※平成25年から平成49年までの25年間、譲渡益・配当等の所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。

財形貯蓄の非課税制度

会社員が利用できる財形貯蓄のうち、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄については、一定金額まで利子が非課税となっています。

  財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
目的 マイホーム取得または増改築 60歳以降年金として受取るための老後資金作り
加入者要件 55歳未満の勤労者で「扶養控除申告書」を提出していること
積立期間 5年以上
非課税限度額 貯蓄型は元利合計550万円、保険型は払込保険料385万円まで
米印
税金に関する詳細な内容につきましては、必ず最寄(管轄)の税務署でご確認いただきますようお願い申し上げます。

こんな場合、税金はどうなる?

質問

在職中に個人年金に加入し、退職後60歳から受取ることになっています。このような個人年金にかかる税金は、どのように計算するのでしょうか?

答え

個人年金を受取る場合には、公的年金と同様雑所得扱いとなりますが、公的年金等の控除の対象にはなりません。ただし、給与所得と退職所得以外の所得の合計金額が20万円以下であるときは申告不要になります。
また源泉徴収されている人は、確定申告すると税金が返ってくることもあります。

公的年金以外の雑所得の計算方法

質問

養老保険の満期が来て、満期保険金を受取りました。これにも税金はかかるのですか?

答え

養老保険などの満期一時金、解約返戻金を受取った場合、一時所得として所得税が課税されます。ただし、収入金額全てについて税金がかかるわけではなく、満期保険金から支払った保険料および特別控除額(50万円)を 差引いた金額の半額が課税所得となります(ただし、一時所得扱いとなるのは満期までの期間が5年超の契約のみ)。

一時所得の計算方法

口座をお持ちでないお客様

口座開設

お問合せ窓口

  • お近くの店舗を探す
  • お問合せフォーム

コールセンター 0120-311-434

【受付時間】平日 8:30~18:00 土 10:00~15:00

ページの先頭へ