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公的年金に関する税金

公的年金は雑所得として課税される

国などから受取る公的年金も、雑所得として所得税、住民税の対象となります。65歳未満で、その年の年金受給額が108万円以上の人や、65歳以上で158万円以上の人の場合は、年金支給のつど所得税が源泉徴収されます。源泉徴収は所得税の前払いなので、確定申告により正しい税額との過不足を精算する必要があります。

リタイア世代にとっては、年金は老後生活の糧となる重要なお金です。そのため公的年金等については、退職金と同じように「公的年金控除」という特別な控除があり、税制上はかなり優遇されます。ただ、日本の財政事情が厳しい中、比較的余裕のあるリタイア世代からの税徴収が厳しくなる傾向があり、平成17年から65歳以上の人が受取る年金にかかる税負担が大きくなっています。

参考/人的控除
年金の裁定請求書に記入する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の内容をもとにして受けられる控除のこと。裁定請求時に提出しておけば、年金を受給する際には最初から受けられます。翌年は、毎年11月頃に送られてくるハガキサイズの扶養親族等申告書を提出することで、その後も控除を受けることができます。

ここで言う公的年金には

①社会保険制度に基づく年金等(国民年金・厚生年金・国民年金基金・厚生年金基金等)
②公務員の共済年金・職域加算等
③恩給(一時恩給を除く)および過去勤務にかかる年金
④適格退職年金契約に基づく退職年金 などが含まれます。

課税対象にならない公的給付

退職所得の受給に関する申告書

課税の対象にならない公的給付には次にあげるものがあります。

国民年金の遺族基礎年金 国民年金の障害基礎年金
厚生年金の遺族厚生年金 厚生年金の障害厚生年金
共済年金の遺族共済年金 共済年金の障害共済年金
寡婦年金 雇用保険の失業給付金
労災に基づく療養給付、休業補償 など

用語の解説

所得税の控除

所得税には、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、基礎控除があります。公的年金以外にも所得がある場合には、その他の所得を合算した合計所得金額から、これらの控除を差し引いて税額を計算します。
押さえておきたい ココがpoint

計算の手順

税額の計算は、まず年金の額から、必要経費に該当する「公的年金等控除額」を差し引きます。

計算の手順

公的年金のうち課税対象となる雑所得の速算表(平成19年分~)

公的年金のうちの雑所得=A×B-C

 公的年金のうち課税対象となる雑所得の速算表

米印
その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
米印
税金に関する詳細な内容につきましては、必ず最寄(管轄)の税務署でご確認いただきますようお願い申し上げます。

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