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インドネシア

人口 2億5,871万人(2017年推計値 中央統計局)
面積 191万931km²
首都 ジャカルタ
名目GDP(国内総生産) 9,328億5,800万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 3,605米ドル(2016年)
通貨 ルピア
外貨準備高 1,163億6,200万米ドル(2016年)
為替レート 1ルピア=0.00828円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

求められる天然資源依存からの脱却

鉱物資源をはじめ豊かな天然資源に恵まれたインドネシアでは、いつの時代も天然資源が経済成長の源になってきました。1980~1990年代にはオイルショックを契機に脱石油政策が進められ目覚ましい工業化を遂げたものの、2010年以降資源価格の上昇や中国による資源爆食を背景に、再び天然資源への経済依存を高めています。そのため、天然資源の最大の輸出先である中国の景気減速の影響は大きく、2012年にインドネシアの貿易収支と経常収支は赤字に転落、2013年には実質GDP成長率が、雇用を確保するために必要とされている6%の水準を割り込みました。このようななかで2014年に発足したジョコ・ウィドド政権は、政策の柱に50兆円規模の大型インフラ投資を据え、資金確保のため燃料補助金の削減やタックス・アムネスティ(租税特赦)の導入など、野心的な改革も断行し景気の底上げを図っています。加えて2015年9月以降、相次いで景気対策を打ち出し、徐々に効果が出始めています。中期的には景気回復への期待が高まっていますが、今後、持続的な成長を維持していくためには、輸出産業の高付加価値化など産業構造の転換も併せて図っていく必要があり、政権手腕が問われます。

すでに「フラジャイル・ファイブ」から離脱か?

米国で金融緩和縮小の観測が出た2013年当時、高インフレや経常赤字など脆弱な経済構造を抱えていたインドネシアの通貨ルピアは、ブラジルレアルなどとともに「フラジャイル・ファイブ」のひとつに挙げられ、資本流出と通貨安が加速しました。
経常赤字転落の最大の原因となった貿易赤字は、国内景気の減速を背景とした輸入の減少で2015年に黒字転換、2016年以降は商品市況の底入れも追い風に黒字幅を拡大しています。これにより、経常収支は依然として赤字続きであるものの、赤字幅は縮小基調となっています。さらに2015年以降は、政府によるインフラ整備の本格化や規制緩和と投資奨励策の拡充などが寄与し、直接投資や証券投資が増加、経常赤字をこれら資本流入が補い総合収支は概ね黒字で推移するなど、インドネシアの経済環境は大きく改善しています。また、2017年5月の格付け会社S&Pによるインドネシア国債の格上げで、格付け会社大手3社の格付けがすべて投資適格級となったことは、中長期にわたり安定的な資本流入を促すことが期待されます。経常赤字縮小や格付け見直しなどによってルピアは反発基調を見せており、インドネシアルピアはすでに「フラジャイル・ファイブ」から離脱したと言えるのではないでしょうか。

インドネシア市場

株式市場

 株式市場、時価総額トップ10、ジャカルタ総合指数と為替の推移

インドネシアの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 月曜日~木曜日
前場 9:00 ~ 12:00(日本時間 11:00 ~ 14:00)
後場 13:30 ~ 16:00(日本時間 15:30 ~ 18:00)

金曜日
前場 9:00 ~ 11:30(日本時間 11:00 ~ 13:30)
後場 14:00 ~ 16:00(日本時間 16:00 ~ 18:00)
売買単位 100株
売買通貨 ルピア
呼び値 株価に応じて1~25ルピア
値幅制限

前日終値
50 ~ 200 ルピア   + 35%、-10%
200 ~ 5,000 ルピア + 25%、-10%
5,000 ルピア~    + 20%、-10%

現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

インドネシア株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

インドネシア(ルピア)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.40% 現地約定代金×0.40%(最低20万ルピア)
決済費用 0.043% 現地約定代金×0.043%
売却税(※) 0.10% 現地約定代金×0.10%

※売却税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.0003円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

決算情報の内容が入ります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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