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インドネシア

人口 2億5,217万人(2014年 中央統計局)
面積 191万931km²
首都 ジャカルタ
名目GDP(国内総生産) 8,884億9,000万米ドル(2014年)
一人当たりGDP(名目ドル) 3,531米ドル(2014年)
通貨 ルピア
外貨準備高 1,148億8,900万米ドル(2014年)
為替レート 1ルピア=0.00778円(2016年7月29日現在)

(出所)為替レートを除き JETRO(為替レート= Bloomberg)

求められる天然資源依存からの脱却

鉱物資源をはじめ豊かな天然資源に恵まれたインドネシアでは、いつの時代も天然資源が経済成長の源になってきました。1980~1990年代にはオイルショックを契機に脱石油政策が進められ目覚ましい工業化を遂げたものの、2010年以降資源価格の上昇や中国による資源爆食を背景に、再び天然資源への経済依存を高めています。そのため、天然資源の最大の輸出先である中国の景気減速の影響は大きく、2012年にインドネシアの貿易収支と経常収支は赤字に転落、2013年には実質GDP成長率が一般に雇用を確保するために必要とされる6%を割り込みました。このような中、2014年に発足したジョコ・ウィドド政権は政策の柱に50兆円規模の大型インフラ投資を据え、資金確保のため燃料補助金の削減やタックス・アムネスティ(租税特赦)の導入など、時には野心的な改革も断行し景気の底上げを図っています。加えて2015年9月以降、相次いで景気対策を打ち出し、足元不安定ながらも効果が出始めています。短期的には景気回復への期待が高まっていますが、今後、持続的な成長を維持していくためには、輸出産業の高付加価値化など産業構造の転換も併せて図っていく必要があり、政権の手腕が問われます。

タックス・アムネスティで景気浮揚へ

インドネシアでは2016年6月にタックス・アムネスティ(租税特赦)法が成立、7月から開始されました。政府によると1995年以降、課税逃れのためにインドネシアから海外へ流出した個人や法人の資金は100兆円を超えると見られ、長年問題となっていました。同制度では、自主的に税務当局へ未申告の資産を申告し特別税を支払えば、税法違反による刑事告発や課徴金の支払いが免除されます。また2017年3月までの時限立法で、申告時期が早いほど税率は低く設定されています。さらに海外から国内へ送金された資金は、政府が指定する国債、国有企業の社債、銀行の定期預金等への投資が義務付けられ、3年間は海外へ送金することができません。導入の背景には、大規模インフラ投資の推進により歳出が増加する反面、資源価格の低迷により歳入が減少し財政赤字が膨らむなど、深刻な歳入不足があります。政府は海外から8兆円規模の資金還流を見込み、2016年は歳入が1.5兆円程度押し上げられると試算しています。同制度の成否は今後の申告動向に掛かっていますが、インフラプロジェクトの進捗や、銀行の収益環境の改善、通貨ルピアの下支え、消費拡大など景気浮揚効果が期待されます。

インドネシア市場

株式市場

 

インドネシアの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 月曜日~木曜日(祝祭日除く)
前場 9:00 ~ 12:00(日本時間 11:00 ~ 14:00)
後場 13:30 ~ 16:00(日本時間 15:30 ~ 18:00)

金曜日(祝祭日除く)
前場 9:00 ~ 11:30(日本時間 11:00 ~ 13:30)
後場 14:00 ~ 16:00(日本時間 16:00 ~ 18:00)
売買単位 100株
売買通貨 ルピア
呼び値 株価に応じて1~25ルピア
値幅制限

前日終値
50 ~ 200 ルピア   + 35%、-10%
200 ~ 5,000 ルピア + 25%、-10%
5,000 ルピア~    + 20%、-10%

現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2016年12月5日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店またはコールセンターまでお気軽にご相談ください。

インドネシア株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

インドネシア(ルピア)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.40% 現地約定代金×0.40%(最低20万ルピア)
決済費用 0.043% 現地約定代金×0.043%
売却税(※) 0.10% 現地約定代金×0.10%

※売却税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.0003円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2016年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

決算情報の内容が入ります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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