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韓国

人口 5,062万人(2015年推計人口 統計庁)
面積 10万295km²
首都 ソウル
名目GDP(国内総生産) 1兆4,100億米ドル(2014年)
一人当たりGDP(名目ドル) 28,180米ドル(2014年)
通貨 ウォン
外貨準備高 3,635億9,300万米ドル(2014年)
為替レート 1ウォン= 0.09181円(2016年7月29日現在)

(出所)為替レートを除き JETRO(為替レート= Bloomberg)

輸出主導で成長を遂げるも、大きな試練のときを迎える

韓国では1960~1970年代にかけて重化学工業化が進められ、アジア通貨危機までの約40年間にわたり、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を記録しました。さらに1990年代以降は、輸出品目の高度化を成し遂げたことに加えて、円高ウォン安も追い風となり輸出が急伸。1996年にはOECD に加盟するなど、名実ともに先進国入りを果たしました。ところが1990年代半ばに円安ウォン高に転じると、それまで財閥企業が金融機関から多額の借り入れを行い、体力以上の事業多角化と事業規模の拡大を行ってきたしわ寄せが顕在化。1997年には財閥の倒産が相次ぎ、金融機関には多額の不良債権が発生するなど経済危機に陥りました。IMF管理下での厳しい経済改革を乗り越えた韓国は、2000年代に再び好況期を迎えます。造船、半導体、自動車、携帯電話などの分野で韓国企業の国際競争力が向上したほか、好調な中国への輸出増加、ウォン安などが寄与しました。しかし2011年以降、特に新興国企業の台頭により韓国企業の輸出競争力が低下したほか、中国経済の減速、ウォン高などから輸出が低迷、韓国経済は2~3%の低成長が続くなど、再び大きな試練のときを迎えています。

「日本型不況」回避に向けて動き出す

輸出低迷の長期化により、韓国企業の収益に変調の兆しが広がってきました。世界最大規模のIT・家電メーカー、サムスン電子は2014年に9年ぶりとなる減収減益を記録。同様に世界最大規模の造船メーカー、現代重工業は2014年に3兆ウォンを超える多額の営業赤字を計上しました。特に造船業界については、2015年に大手3社がすべて営業赤字となるなど、収益が悪化しています。これらは企業投資の冷え込みにつながり、2015年はGDPに占める総固定資本形成(住宅投資、設備投資、公共投資等)の比率が、1976年以来の低水準となりました。加えて雇用も鈍化基調を強め、個人消費など内需への悪影響も懸念されています。「日本型不況」への突入が囁かれる中、政府は事態の打開に向けて、海運・造船業の事業再編や経営資源の効率化などを行う構造調整に乗り出しています。しかし、多額の融資を行う金融機関の反発も大きく交渉が難航しており、今後の動向を注視していく必要があるでしょう。同時に次世代の韓国経済を担う新たな輸出産業の育成も急務となっています。足元好調なバイオ・製薬や韓流エンターテインメントなど、これまでの造船やスマートフォンに代わる新たな産業を育成できるのか注目されます。

韓国市場

株式市場

韓国の株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 9:00 ~ 15:30(日本時間 9:00 ~ 15:30)
売買単位 1 株
売買通貨 ウォン
呼び値 株価に応じて 1 ~ 1,000 ウォン
値幅制限 前日終値± 30%
*上限=呼び値未満は切捨て
*下限=呼び値未満は切上げ
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2016年12月5日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店またはコールセンターまでお気軽にご相談ください。

韓国株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

韓国(ウォン)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.20% 現地約定代金×0.20%
売却取引税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%
農業・漁業特別税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%

※売却取引税、農業・漁業特別税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.001円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2016年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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