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韓国

人口 5,125万人(2016年推計人口 統計庁)
面積 10万295km²
首都 ソウル
名目GDP(国内総生産) 1兆4,109億6,100万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 27,533米ドル(2016年)
通貨 ウォン
外貨準備高 3,711億200万米ドル(2016年)
為替レート 1ウォン=0.0985円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

輸出主導で経済発展

韓国では1960~1970年代にかけて重化学工業化が進められ、アジア通貨危機までの約40年間にわたり、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を記録しました。さらに1990年代以降は、輸出品目の高度化を成し遂げたことに加えて、円高ウォン安も追い風となり輸出が急伸。1996年にはOECDに加盟するなど、名実ともに先進国入りを果たしました。ところが1990年代半ばに円安ウォン高に転じると、それまで財閥企業が金融機関から多額の借入れを行い、体力以上の事業多角化と事業規模の拡大を行ってきたしわ寄せが顕在化。1997年には財閥の倒産が相次ぎ、金融機関には多額の不良債権が発生するなど経済危機に陥りました。IMF管理下での厳しい経済改革を乗り越えた韓国は、2000年代に再び好況期を迎えます。造船、半導体、自動車、携帯電話などの分野で韓国企業の国際競争力が向上したほか、好調な中国への輸出増加やウォン安などが寄与しました。近年は、新興国企業の台頭による韓国企業の輸出競争力低下や、中国経済の減速、政治混乱などが響き、韓国経済は2~3%の低成長が続いていましたが、空前の半導体ブームを追い風に、足元ではマクロ環境は急速に回復しつつあります。

特需に沸く韓国ハイテク企業、今後は新政権の政策に注目

韓国最大の企業、サムスン電子は「ギャラクシーノート7」の発火事故に伴う生産・販売停止から2016年7~9月期に大幅な減益に見舞われたものの、空前の半導体ブームと「ギャラクシーS8」の人気に支えられ、2017年4~6月期に史上最高の業績を記録。さらに半導体とディスプレイ各社は過去最大となる設備投資を計画するなど、足元、韓国ハイテク企業は世界的な第4次産業革命を追い風とした特需に沸いています。一方、2017年5月に発足した文在寅新政権は、雇用に重点を置いた「人間中心の経済」へと経済のパラダイム転換を発表しました。具体的な施策として、最低賃金の大幅引上げや脱原発、特に中小ベンチャー企業育成を通じた第4次産業革命への取組み強化などを挙げています。加えて財源確保のため、大企業対象に法人税増税や富裕層対象に所得税増税なども計画していることから、今後大企業を中心に機械化や海外生産シフトなどが加速し、かえって雇用が減少するリスクも浮上しています。また、前大統領のスキャンダルを背景に国民の強い期待を背負って誕生した政権であることから、早期に結果を出せなかった場合、反動が大きくなる可能性があり、しばらく政権運営に注意を払う必要があるでしょう。

韓国市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、韓国総合株価指数と為替の推移

韓国の株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 9:00 ~ 15:30(日本時間 9:00 ~ 15:30)
売買単位 1 株
売買通貨 ウォン
呼び値 株価に応じて 1 ~ 1,000 ウォン
値幅制限 前日終値± 30%
*上限=呼び値未満は切捨て
*下限=呼び値未満は切上げ
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

韓国株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

韓国(ウォン)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.20% 現地約定代金×0.20%
売却取引税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%
農業・漁業特別税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%

※売却取引税、農業・漁業特別税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.001円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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