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アジア株取引について

1.外国株式の権利付最終日について

権利付最終日までに買付(約定)し、保有していれば、配当などの権利を得ることができます。ただし、外国株式の権利付最終日は、国内株式とルールが異なりますのでご注意ください。
配当金額や権利付最終日の発表は、各企業が行ないます。市場や決算月が同じでも、権利付最終日および現地支払日は企業によって異なります。
銘柄によっては、配当金に関する情報の入手に時間がかかる場合があります。また、銘柄によって発表日から権利付最終日までの期間が短い場合があります。

2.配当金

外国株式の配当金は、権利付最終日までに買付(約定)し、保有されているお客様に支払われます。現地支払日以降、当社で入金が確認されてから、お客様に円貨でお支払いします。
受取配当金額および受取日は、当社より郵送または電子交付されるお知らせにてご確認いただけます。

1)配当金にかかる税金について

配当金の発生地国(企業の属する国)で源泉課税されたのち、日本国内でも源泉課税されます。
当社で外国株式をお取り引きいただく場合、外国株式の配当金等に対する現地源泉課税は、原則として現地の基本税率でおこなわれ、租税条約に定める制限税率は適用されません。
※一部の市場では現地源泉課税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを、お客様に代わっておこなうことがあります。
なお、発生地国で源泉徴収された外国税額は、日本国内の外国税額控除制度の適用対象となります。確定申告の際に所定の手続きを行なうことで、所得税額から一定額を差し引くことができる場合があります。詳細は最寄りの税務署にお問合せください。

2)各国の配当金に対する源泉徴収税率(2016年1月13日現在)

香港 発行体所在地の税率に基づきます
(香港、バミューダ、ケイマン:非課税、中国:10%など※1)
中国(上海・深圳) 10%
台湾 20%
韓国 22%
シンガポール 原則として非課税(ただしREITを除く)
タイ 10%
マレーシア 一部のREITを除き非課税 ※2
インドネシア 20%
フィリピン 30%
ベトナム 非課税
イスラエル 0~30%

※1 例えば、中国本土で登記しているH株企業は、中華人民共和国企業所得税法により、中国本土で10%源泉徴収されます。2008年1月以前の留保利益が配当金の原資となっている場合は、免除されます。レッドチップ銘柄の配当金に対しても中華人民共和国企業所得税が課される場合があります。
※2課税される場合は、発行体に課された法人税25%を配当金から控除することとなり、外国税額控除の対象外となります。

3.有償増資

「有償増資」は、企業が投資家から新たに払い込みを受けて新株を発行することです。
有償増資にはいくつか種類があり、それぞれお取扱い方法が異なります。例えば香港上場株式の有償増資には、「ライツ・イシュー」、「ボーナスワラント・イシュー」、「オープン・オファー」、「プレファレンシャル・オファー」の4つの種類があります。
金融商品取引法やその他の制約により、日本に居住されているお客様が外国株式の有償増資に払込みをおこなうことはできません。ただし、香港株では、「ライツ・イシュー」と「ボーナスワラント・イシュー」については権利を現地で売却できる場合があります(「オープン・オファー」と「プレファレンシャル・オファー」は、権利の売却もできません)。
権利を売却した場合は、売却代金から諸費用を差し引いて円貨でお受取りいただけます。買い手がつかず権利が売却できないこともございますので、あらかじめご了承ください。
お客様の受取金額および受取日につきましては、お手元に郵送される「外国証券ライツ/ワラントの売却」にてご確認ください。香港株の有償増資(4種類)についての詳細は、下記をご覧ください。

1)「ライツ・イシュー」と「ボーナスワラント・イシュー」 予め決められた価格で株式を購入することができる権利です。また、この権利には期限付きで売却できるものがあります。ワラントはライツより権利行使期間が長い点が特徴です。売却した場合は、売却代金から諸経費を差引いた金額を円貨でお客様の口座に入金いたします。
買い手がつかず売却ができなかった場合は、売却期間終了とともに権利が消滅します。
2)「オープン・オファー」 あらかじめ決められた価格で新株を購入することができる権利です。日本国内に居住されているお客様は、金融商品取引法により払込みができず、この権利を行使することができません。
また、この権利を現地で売却することはできません。
3)「プレファレンシャル・オファー」 あらかじめ決められた価格で子会社や関連会社の新株を購入することができる権利です。日本国内に居住されているお客様は、金融商品取引法により払込みができず、この権利を行使することができません。
また、この権利を現地で売却することはできません。

4.株式分割、株式配当、無償増資

「株式分割」、「株式配当」、「無償増資」によってお客様に割当てられる株式は、現地支払日以降、当社が入庫を確認しましたら、お客様の口座に入庫いたします。銘柄によっては入庫処理に時間を要する場合があります。
また、株数が整数未満の部分は、現地で切り捨てられる場合と、現金化される場合があります。
お客様の割当株数につきましては、当社より郵送または電子交付されるお知らせにてご確認ください。

5.公開買付(買取)

「公開買付」とは、株式の価格/数量/買付期間などを公開し、証券市場外で不特定多数の株主から株式を買付けることをいいます。
公開買付により外国株式を売却する場合、当社に『売付約諾書』をご提出いただく必要があります。 売却代金から諸経費を差引いた金額を、お客様の口座に円貨で入金いたします。特定口座の対象とはなりません。

6. スピンオフ(事業分割)

親会社が、その一部門を別会社として分離・独立させることを「スピンオフ」といいます。
スピンオフによって設立された新会社の株式が、親会社の株主に割当てられることがあります。
こうした割当てがあった場合、当社では、割当てられた株式を現金に換価し、お客様の口座に円貨で入金処理いたします。
また、様々な条件により、処理に時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お客様の受取金額および受取日につきましては、当社より郵送または電子交付されるお知らせにてご確認ください。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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