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フィリピン共和国

人口 1億98 万人(2015年 フィリピン統計庁(PSA))
面積 30万km²
首都 マニラ
名目GDP(国内総生産) 3,042億7,300万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 2,947米ドル(2016年)
通貨 ペソ
外貨準備高 806億9,200万米ドル(2016年)
為替レート 1ペソ=2.192円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

豊富な内需がフィリピン経済の原動力に

フィリピンの2016年のGDP成長率は6.8%と、アジアではインドに次ぐ高い水準となりました。豊富な若年層人口、所得水準の高まり、国内外からの旺盛な投資需要などがフィリピン経済の牽引役になっています。なお、フィリピン成長の原動力となっているのが、サービス産業の発展と海外で働くフィリピン人労働者(OFW)からの送金による所得収支です。まず、サービス産業については、コールセンター業務やソフトウェア開発などを請負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」ビジネスがフィリピンの主要産業に育っています。そして、もうひとつ大きな比重を占めているのが、海外に出ているフィリピン人労働者からの送金です。ただ、直近はこの海外からの送金がやや縮小気味となっています。その要因が、フィリピンから海外へ出稼ぎに出ている国のうち最も比重が高いのは米国ですが、米国トランプ政権が移民排除の方針を打ち出しているため、徐々にフィリピンから米国への出稼ぎ労働者の数が減りつつあります。加えて、出稼ぎ労働者からの送金額は、ここ数年続いているペソ安の動きによって減少しています。今後、早急に海外送金に代わる新たな柱を探る必要がありそうです。

高支持率ながら課題も多いドゥテルテ政権

2016年5月にフィリピンで行われた大統領選挙で、国民からの圧倒的支持を受け、ドゥテルテ大統領が誕生しました。フィリピンの大統領の任期は6年で、再選は原則禁止であるため、予定通りであればドゥテルテ大統領の任期は2022年までとなります。2016年の大統領選挙から1年以上経過しましたが、国民からの支持率は高い水準を保っており、就任以来の改革期待が続いています。
この国民からの高い支持率を武器に、ドゥテルテ大統領は様々な課題解決に取り組んでいます。フィリピンの永年の課題は、汚職問題、高い貧困率、インフラの遅れなどですが、「ビジョン2040」(ドゥテルテノミクス)という長期計画のもと、「国民が安定した豊かで安全な生活を送る」という目標を実現させようとしています。最終的には、2040年時点での一人当たりの所得を現在の3倍にまで拡大させようとしています。しかし、一方で政権内では、ドゥテルテ大統領が暴走気味のなかで、閣僚の意見の不一致が目立っているほか、政府の財政難なども足枷となっており、なかなか思うように政策が実行できていない状況です。当面は、国民からの高支持率が続いている間に、政策の実行力を示して国民に安心感を与えることが重要といえます。

フィリピン市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、フィリピン総合指数と為替の推移

フィリピンの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 プレオープニング 9:00 ~ 9:30(日本時間 10:00 ~ 10:30)
前場 9:30 ~ 12:00(日本時間 10:30 ~ 13:00)
後場 13:30 ~ 15:30(日本時間 14:30 ~ 16:30)
売買単位 株価により異なる
売買通貨 ペソ
呼び値 株価に応じて 0.0001 ~ 5.0000 ペソ
値幅制限 前日終値± 50%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年6月30日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

フィリピン株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

フィリピン(ペソ)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.25% 現地約定代金×0.25%(最低200ペソ)
売却税(※) 0.50% 現地約定代金×0.50%
決済費用 0.01% 現地約定代金×0.01%

 ※売却税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.07円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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【受付時間】平日 8:30~18:00

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