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シンガポール共和国

人口 561万人(2016年6月末 シンガポール統計局)
面積 719.2km²
名目GDP(国内総生産) 2,969億7,600万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 51,269米ドル(2016年)
通貨 シンガポールドル
外貨準備高 2,465億7,500万米ドル(2016年)
為替レート 1シンガポールドル=81.35 円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

東洋と西洋をつなぐ東南アジア最大の金融・物流センター

シンガポールは東洋と西洋をつなぐ地理的な優位性を活かして古くから中継貿易業が栄えてきました。同国は国土面積が狭い上に天然資源にも乏しいものの、1970年代に元首相である李光耀(リー・クアンユー)氏が推進した外資誘致政策によって急速な工業化を遂げ、香港や台湾、韓国と並ぶアジアの新興工業経済地域(NIEs)のひとつとして高所得国の仲間入りを果たしました。シンガポールは教育水準が高く優れた人材を確保しやすいほか、低い税率で税制面のメリットも享受できるため、数多くの多国籍企業が同国にアジア太平洋地域の拠点を構えています。このような教育面と制度面の競争優位が評価され、同国は世界経済フォーラム(WEF) や経営開発国際研究所(IMD)が算出する国際競争力ランキングで常に上位にランクインしています。また、主要な産業としては製造業やサービス業、通信業、金融業、物流業、観光業などが挙げられますが、このうち製造業はエレクトロニクスやバイオメディカルに強く、物流業と金融業は東南アジア最大の金融・物流センターとしての地位を確立しています。そのほか、観光業については、米国カジノ業大手のラスベガス・サンズなどが進出しており、大型のカジノやリゾート施設を目当てに数多くの観光客が訪れています。

2%台の低成長が続くものの、輸出の持ち直しが経済成長の下支えへ

シンガポールはアジア有数の先進国で、経済構造も成熟して安定成長の段階に入っていますが、政府当局は高付加価値産業の育成強化を通じて更なる成長を目指そうとしています。具体的には、宇宙やIT 関連産業の競争力強化を図っているほか、金融やコモディティ、知的財産、法律関連産業などの分野において環境整備を図っています。ただ、足元では最大貿易相手国である中国の景気減速や英国のEU 離脱、世界的保護主義の台頭など世界経済の不透明感が深まるなか、外需への依存度が高いシンガポール経済も減速傾向にあります。シンガポール通産省(MTI)が2月に発表した2016年の実質GDP成長率は前年比2%増と低水準にとどまっています。また、同省は世界経済の不透明感などを理由に、2017年の経済成長率見通しを1~3%と予想し、経済の先行きについて慎重な見方を示しました。一方、2016年末から世界経済の緩やかな回復を背景に、低迷が続いた同国の輸出には好転の兆しが見え始めてきました。今後、世界的な半導体需要の拡大に伴う半導体や電子部品の輸出拡大が経済成長の下支えとなるでしょう。このような見通しのなか、同国の経済戦略策定機関「未来経済委員会(CFE)」は今後10年間の経済成長率を年2~3%維持するための「7つの戦略」を公表しました。今後、政府による具体的な経済政策と取組みが注目されます。

シンガポール市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、シンガポールST指数と為替の推移

シンガポールの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 前場 9:00 ~ 12:00(日本時間 10:00 ~ 13:00)
後場 13:00 ~ 17:00(日本時間 14:00 ~ 18:00)
売買単位 100株(一部例外あり)
売買通貨 シンガポールドル
呼び値 株価に応じて0.001~0.010シンガポールドル
値幅制限 なし
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

シンガポール株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

シンガポール(シンガポールドル)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.08% 現地約定代金×0.08%(最低10Sドル)
決済費用 0.0325% 現地約定代金×0.0325%
SGXアクセスフィー 0.0075% 現地約定代金×0.0075%

取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.83円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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【受付時間】平日 8:30~18:00

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