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台湾

人口 2,349万人(2015年末 内政統計年報)
面積 3万6,192km²
主要都市 台北、高雄
名目GDP(国内総生産) 5,296億米ドル(2014年)
一人当たり名目GDP 22,598米ドル(2014年)
通貨 台湾ドル
外貨準備高 4,189億8,000万米ドル(2014年)
為替レート 1台湾ドル=3.195円(2016年7月29日現在)

(出所)為替レートを除きJETRO(為替レート:Bloomberg)

エレクトロニクス産業が集中するシリコン・アイランド

台湾は、第二次世界大戦後にベトナム戦争の米国向け特需によって、軽工業と重工業が順調に発展を遂げ、製造業を中心とした産業体制を形成しました。その後、1970年代から在米華僑の技術協力によって、台湾はエレクトロニクス産業の育成に成功し、パソコンや電子部品、デジタルカメラなどの分野で世界最大規模の生産高を誇るまでに成長しました。これらのエレクトロニクス産業は主にOEM(相手先ブランド生産)の方式を取り、加工貿易戦略の中核的な存在として台湾に急速な経済成長をもたらしました。2015年末時点で、台湾の輸出金額に占める電子機器と精密機器の比率は約50%と高く、世界のハイテク業界にとって台湾企業は欠かせない存在となっています。また、エレクトロニクス産業以外では、工作機械・金型産業が世界有数の生産高を誇っているほか、食品とサービス産業もアジアを中心に積極的な海外進出を図るなど存在感を高めています。2016年5月に発足した蔡新政権は、経済の活性化を目指した新産業としてクリーンエネルギー、バイオ、国防、IoT、スマート機器の5つの産業分野を挙げ、企業や人材の育成に力を入れており、次なる成長に向けて新たなチャンスを掴もうとしています。

輸出の低迷が景気を下押し、蔡新政権に期待される新たな成長戦略

台湾行政院主計総処が発表した2015年の実質GDP成長率は0.85%と、リーマンショック以来の低成長となりました。2016年に入って、四半期ごとに成長率は上向きとなっているものの、まだ低位にとどまっています。IMF は、台湾の実質GDP成長率を2016年に1.5%、2017年に2.2%と予測し、経済の回復にはまだ時間がかかるとの見方を示しました。成長の足を引っ張っているのは、GDPの7 割を占める輸出の不振です。世界的な景気減速による電子部品や通信機器に対する需要の低迷に加え、中国や韓国企業の台頭による価格競争の激化も輸出減少の主要因となっています。とりわけ、輸出額の約4割を占める中国向けの落ち込みは深刻です。馬英九政権が進めてきた「台中融和」を軸とした成長戦略がかえって裏目に出た結果といえます。
そんな中、今年の1月に行われた台湾総統選で民進党が8年ぶりに政権を奪回しました。今回の総統選では対中政策や国内の格差拡大が論点となりました。蔡新政権は経済の再建や中国への依存度が高い経済構造の改革、対中関係などの課題に対して既にいくつかの政策を打ち出しています。今後、新産業の創出やTPP の加盟、他国とのFTA締結といった新たな成長戦略を通じて、経済の立て直しを図ろうとしています。

台湾市場

株式市場

台湾の株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 9:00~13:30(日本時間10:00~14:30)
売買単位 1,000株
売買通貨 台湾ドル
呼び値 株価に応じて0.01~5.00台湾ドル
値幅制限 前日終値±10%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2016年12月5日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。

  担当部店またはコールセンターまでお気軽にご相談ください。

台湾株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

台湾(台湾ドル)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.10% 現地約定代金×0.10%
売却取引税(※1) 0.30% 現地約定代金×0.30%

(※1)売却取引税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.08円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2016年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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