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台湾

人口 2,354万人(2016年末 内政統計年報)
面積 3万6,197km²
主要都市 台北、高雄
名目GDP(国内総生産) 5,296億7,600万米ドル(2016年)
一人当たり名目GDP 22,530米ドル(2016年)
通貨 台湾ドル
外貨準備高 4,342億400万米ドル(2016年)
為替レート 1台湾ドル=3.649円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

エレクトロニクス産業が集中するシリコン・アイランド

台湾は、第二次世界大戦後にベトナム戦争の米国向け特需によって、軽工業と重工業が順調に発展を遂げました。その後、1970年代から在米華僑の技術協力によって、台湾はエレクトロニクス産業の育成に成功し、パソコンやサーバー、ネットワーク端末機器、デジタルカメラなどの分野で世界最大規模の生産高を誇るまでに成長しました。台湾のエレクトロニクス産業はファウンドリ(半導体の受託製造)やEMS(電子機器の受託製造)が特に栄えているほか、世界のハイテク産業にとって欠かせない電子製品や電子部品のメーカーも数多く育っていて、2016年末時点で台湾の輸出額全体に占める電子機器と精密機器の比率は約50%と経済の重要な牽引役になっています。また、エレクトロニクス産業以外では、台湾の工作機械・金型産業は世界有数の生産高を誇っており、食品とサービス産業もアジアを中心に積極的な海外進出を図るなど存在感を高めています。近年、台湾政府は次なる成長に向けて、バイオテクノロジーやクリーンエネルギー、カルチャー、メディカルケア、ハイエンド農業、観光といった6大新興産業と、クラウドやスマート電気自動車、発明・特許ビジネス、グリーン建築といった4大スマート産業の育成に力を入れています。

世界的な半導体需要拡大を背景に台湾経済は回復へ

台湾行政院主計総処が発表した2016年の実質GDP成長率は1.48%と、6年ぶりに1%を割り込んだ前年から若干回復しました。台湾経済が回復した主な要因としては、世界的な半導体需要が拡大したことによって、台湾国内の半導体製造企業の設備投資が活発化したほか、スマートフォン向けの半導体や電子部品を中心に輸出が伸びたことが考えられます。台湾行政院主計総処は、今後も内需と外需の回復が続くと見込んでおり、2017年の実質GDP成長率について2.05%と予測しています。また、2017年上半期の状況を見ると、既に発表された1~3月の実質GDP成長率は2.6%、4~6月の実質GDP成長率(概算値)は2.1%と好調に推移しており、台湾経済は2017年も回復基調をたどる可能性が高いと思われます。一方、政治の面では2016年5月に民進党の蔡英文氏が第14代総統に就任し、若者の給与水準引上げや低所得者向けの住宅整備、バイオや自然エネルギー関連の産業振興による雇用創出といった政策を打ち出しましたが、現段階では目立った成果が出ておらず、政権の支持率も低迷しています。国内の政治が不安定な状況ながら、輸出企業などは好調を維持しています。世界的に旺盛な半導体需要も台湾経済にとって追い風といえるでしょう。

台湾市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、加権指数と為替の推移

台湾の株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 9:00~13:30(日本時間10:00~14:30)
売買単位 1,000株
売買通貨 台湾ドル
呼び値 株価に応じて0.01~5.00台湾ドル
値幅制限 前日終値±10%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。

  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

台湾株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

台湾(台湾ドル)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.10% 現地約定代金×0.10%
売却取引税(※1) 0.30% 現地約定代金×0.30%

(※1)売却取引税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.08円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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