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タイ王国

人口 6,676万人(2013年 国家経済社会開発庁)
面積 51万3,115km²
首都 バンコク
名目GDP(国内総生産) 4,068億1,700万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 6,170米ドル(2016年)
通貨 バーツ
外貨準備高 1,718億5,300 万米ドル(2016年)
為替レート 1バーツ=3.3107円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

ASEANの生産・統括拠点から、観光業主導に

タイは、ASEANの中でも工業化が進んでいる国のひとつです。1960年代の食品加工や繊維・衣類など労働集約型産業を原動力として急成長したのち、1980年代以降は外資主導で、自動車、電機・電子、石油化学など輸出指向型産業が育成されました。タイの産業集積度はASEAN随一を誇り、比較的整備された交通インフラや手厚い投資奨励策、税制優遇によって外資企業のタイ進出を支援しています。タイ政府は現在、「中進国の罠」から脱却し先進国入りするために、ASEANの生産・統括拠点となることを経済戦略の柱に据えています。特に隣接するラオス、カンボジア、ミャンマーの安価な労働力と経済成長に伴う需要を取り込むために、投資奨励策をさらに強化しているほか、鉄道を中心とした交通インフラの整備も急ピッチで進めています。そのほか、もうひとつの経済の牽引役である観光業は、プミポン国王の崩御と服喪入りの影響に加えて、中国人向け違法ツアー「ゼロドルツアー」の取締まりから、プミポン国王の死去後の服喪ムードなどによって、2016年後半に大きく落ち込んだものの、2017年に入り回復傾向となっています。足元のタイ経済全体は停滞気味であるなかで、当面は観光が景気を下支えしていくと思われます。

節目を迎えるタイ政治

タイは今、国王崩御と民政移管という政治の節目を迎えています。在位70年と長い治世と国民の敬愛を集めてきた、ラーマ9世プミポン国王が2016年10月に崩御しました。プミポン国王はタイの経済発展と政治的安定の求心力であったため、金融市場ではかねてより国内の混乱が懸念されてきましたが、12月に王位継承が行われたことで安心感が広がりました。
一方、大幅に遅れている民政移管はタイ経済の重石になっています。政治対立が長期化し、膠着状態に陥った国内を収拾するため、軍部は2014年5月にクーデターを決行しました。当初、2015年中には民政移管される方針でしたが、新憲法の起草が長期化したことなどにより軍政が長期化しています。ただ、2017年4月に新憲法が成立したため、今後は服喪期間が明ける10月以降に選挙関連法が整備され、2018年後半にも民政復帰に向けた総選挙が実施される予定です。政治混乱を繰り返すタイでは、歴史的にみて軍政期間中の方が政治・経済が安定する傾向がありますが、頻繁な政権交代が経済発展の足枷となっているのも事実です。総選挙が近づくにつれ、再び政治不透明感が高まる可能性があることに加えて、これ以上の民政移管の遅れは外国直接投資の手控えにつながる可能性もあり注意が必要でしょう。

タイ市場

株式市場

 株式市場、時価総額トップ10、タイSET指数と為替の推移

タイの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間

前場 10:00 ~ 12:30(日本時間 12:00 ~ 14:30)
後場 14:30 ~ 16:30(日本時間 16:30 ~ 18:30)

売買単位 銘柄により異なる
売買通貨 バーツ
呼び値 株価に応じて0.01 ~ 2.00バーツ
値幅制限 前日終値±30%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

タイ株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

タイ(バーツ)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.2% 現地約定代金×0.2%(最低500バーツ)

取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.08円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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