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タイ王国

人口 6,676万人(2013年 国家経済社会開発庁)
面積 51万3,115km²
首都 バンコク
名目GDP(国内総生産) 3,738億米ドル(2014年)
一人当たりGDP(名目ドル) 5,445米ドル(2014年)
通貨 バーツ
外貨準備高 1,571億800万米ドル(2014年)
為替レート 1バーツ=2.9345円(2016年7月29日現在)

(出所)為替レートを除き JETRO(為替レート= Bloomberg)

地理的優位性を生かすタイ経済

タイは、ASEANの中で最もインフラが整備されており、自動車、電子機器などが主力産業として経済を牽引してきました。産業の集積度やインフラ面などからみてASEAN他国に対する優位性は当面揺るがない見通しです。また、地理的にみても、インドシナ半島の中央に位置し、カンボジア、ラオス、ミャンマーなど今後の成長期待の強い国々に隣接しているという意味で、地理的メリットを備えています。なお、2015年末にはASEANでASEAN経済共同体が設立されました。このたびの共同体設立によって、タイは、ASEAN経済共同体加盟国のうち、インフラの整備度、経済の成熟度などからみて、ASEANの中心的存在としての地位はさらに高まることになりそうです。
また、タイ経済の牽引役のひとつは観光産業ですが、2014年5月の軍事クーデター発生前後には大きく落ち込みました。しかし、その後政情不安が和らぎ、2014年12月の訪タイ観光客数は284万人と過去最多に達するまで回復、その後も高水準を維持しています。タイ経済全体では内外需とも好調とは言い難い状況が続いている中で、当面は観光が景気を下支えしていくことになりそうです。

自動車産業の回復と政治安定への期待

タイの代表的な産業は自動車ですが、直近は稼働率の低迷に苦しんでいます。国内の自動車産業では、生産能力が280万台程度あるのに対し、2015年の生産実績は200万台以下に低迷しています。設備過剰に陥っている中で、関連業界は設備投資を凍結せざるをえないという状況です。自動車産業低迷の主因は、インラック前政権時代に導入したファーストカー減税政策です。この減税政策によって当時は自動車販売が急増しましたが、直近はその反動減によって需要低迷が長引いている状況です。今後は、ファーストカー減税の導入時に定められた5年間の転売禁止期限が2017年に切れるため、2017年頃には買い替え需要を中心にタイの自動車産業も徐々に持ち直すと期待されています。なお、タイでは2014年5月の軍事クーデターだけでなく、歴史的に、政治、選挙がらみの混乱が起こりやすい特性があります。現在、クーデター後に続いている軍事政権から、民政移管を図ろうとしていますが、妨害活動などでなかなか予定通りには進んでいません。直近の政治混乱においては、タクシン元首相が裏で関与しているというケースが多く、かなり根深い対立関係が残っているようです。今後混乱が完全に収拾して安定的な政治を取り戻すまでには、まだかなり時間がかかりそうです。

タイ市場

株式市場

 

タイの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間

前場 10:00 ~ 12:30(日本時間 12:00 ~ 14:30)
後場 14:30 ~ 16:30(日本時間 16:30 ~ 18:30)

売買単位 銘柄により異なる
売買通貨 バーツ
呼び値 株価に応じて0.01 ~ 2.00バーツ
値幅制限 前日終値±30%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2016年12月5日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店またはコールセンターまでお気軽にご相談ください。

タイ株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

タイ(バーツ)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.2% 現地約定代金×0.2%(最低500バーツ)

取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.08円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2016年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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