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ベトナム社会主義共和国

人口 9,270万人(2016年 ベトナム統計総局(GSO))
面積 33万1,690km²
首都 ハノイ
名目GDP(国内総生産) 2,004億9,300万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 2,164米ドル(2016年)
通貨 ドン
外貨準備高 278億7,900万米ドル(2015年)
為替レート 1ドン=0.004854円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

低インフレと規制緩和で好景気続く

ベトナムでは2016年以降、物価が歴史的な低水準で推移するなか、経済の安定が続いています。また、これまでベトナムでは長い間通貨(ドン)安基調が続いていましたが、海外有力企業の進出による貿易赤字縮小を受けて、ドン安の流れに歯止めがかかりつつあります。物価の安定とともに、通貨の安定は、ベトナム経済の高成長に寄与していると考えられます。そして、もうひとつ見逃せないのが、規制緩和の動きです。2015年7月に、外国人による不動産購入制限がおおむね撤廃されました。また、それ以上に大きかったのが、2015年9月に出された株式市場での規制緩和です。もともとベトナム株式市場では、全体の市場規模が小さいなかで、銘柄ごとに30%、49%などの外国人保有制限が設けられていました。上場銘柄の中で外国人が注目する優良銘柄については、常時外国人の保有上限に達しているため、日本人投資家は買うことができない、という状況でした。この状況を改善すべく、証券当局は、今後企業ごとに上限枠変更を申請し、認可されれば変更できる、という方針に変更しました。現時点では変更が完了した企業は多くありませんが、グローバル資金の流入、投資機会の向上という点では良い規制緩和といえます。

消費市場としての魅力とグローバル化

ベトナムは、これまでは安価な労働力、豊富で勤勉な若年人口が注目されがちでしたが、直近はそれ以上に、消費余地の大きさという点が注目され始めています。国民の所得水準の高まりやライフスタイルの変化によって、自動車販売の増加、外食、ファッションの先進国化などが顕著になっています。2016年9月にZARAがベトナム1号店を出店した際には大盛況となり、2017年内に2号店の出店を予定しています。次いで「ユニクロ」と「H&M」も年末までにベトナム1号店の出店を予定しているほか、コンビニ業界では、セブンイレブンが2017年6月にベトナム初出店を果たすなど、小売業界ではグローバル化の進展が急ピッチに進んでいます。当面、大手小売企業からのベトナム進出ラッシュの動きは続きそうです。
同時に、ベトナムの課題のひとつであったインフラも整備されつつあります。2017年5月にはベトナムのホーチミンで第1号となる地下鉄を開設するための工事が始まりました。また、道路建設や港湾の整備、新設なども並行して進められています。今後、これらの政策によってインフラ不足という問題点が改善してくれば、海外企業にとってベトナム進出の魅力が一層高まってきそうです。

ベトナム市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、ベトナムVN指数と為替の推移

ベトナムの株式市場について
現地立会日

月曜日~金曜日(祝祭日を除く)

取引時間

ホーチミン・ハノイ 
前場 9:00 ~ 11:30(日本時間 11:00 ~ 13:30)
後場 13:00 ~ 15:00(日本時間 15:00 ~ 17:00)

売買単位 ホーチミン:10 株(上限50万株、50万株を超える注文は分割発注)
※ホーチミン市場上場銘柄の端株は原則として売却できません。
ハノイ:100株(上限なし)
売買通貨 ドン
呼び値 ホーチミン:株価に応じて10~100ドン
ハノイ :株価に関係なく100ドン
値幅制限 ホーチミン:前日終値±7%
ハノイ :前日加重平均値±10%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年6月30日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

ベトナム株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

ベトナム(ドン)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.50% 現地約定代金×0.50%
キャピタルゲインタックス(※) 0.10% 現地約定代金×0.10%

※キャピタルゲインタックスは、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.0002円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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