アイザワ証券

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  4. グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド

ファンドの特色

  1. 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
    • 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。

    • 株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

  2. ファンダメンタルズの健全な企業へ長期的なバリュー投資を行います。
    • 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。

    • 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチを行います。

    • 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

  3. 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下ウエリントン・マネージメント社ということがあります。)に委託します。
    • ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。

    • ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

  4. 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
    • 毎年2月27日および8月27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円(10,000口当たり)を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。(資金動向や市況動向等により変更する場合があります)

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

※当ファンドは、グローバル・ヘルスケア&バイオ・オープン マザーファンドのほか、株式へ直接投資することがあります。

巨大成長産業としてのヘルスケア・バイオ

安定した利益成長と堅調なパフォーマンス

ヘルスケア市場規模

世界のヘルスケア関連支出額は、世界のIT関連支出はおろか、日本のGDPを上回る規模となっています。また、2000年から2012年までのヘルスケア関連支出額の成長率は、年率7.7%となりました。

ヘルスケア・バイオ市場 3 つの成長ドライバー

① 高齢化の進展に伴う医療費の増加(先進国)

② 人口増加と所得増から見込まれる医療費の増加(新興国)

③ バイオテクノロジーの進化と治療領域の広がり(バイオ医薬品の発展)

投資リスク

株価変動リスク 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
為替変動リスク 当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

※上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
※くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

その他の留意点

手続・手数料等

お申込みメモ

購入時
購入単位 1万口以上1口単位もしくは1万円以上1円単位
※再投資コースの買付を行う場合の注文入力は金額指定のみとなります。
購入価額 購入受付日の翌営業日の基準価額

換金時

換金単位 1万口以上1口単位
換金価額 換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額*を差引いた価額
*換金受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。
換金代金 原則として、換金受付日から起算して5営業日目。
申込について
申込不可日 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
換金制限 当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。


その他


信託期間 平成31年2月27日まで(平成16年2月27日設定)
繰上償還 当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日 毎年2月27日および8月27日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 半年ごとに(年2回)、収益分配方針に基づいて分配を行います。販売会社との契約により再投資することも可能です。
課税関係 課税上の取扱いは株式投資信託となります。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

1千万口未満                 :3.24%(税抜3.0%)
1千万口以上5千万口未満 :2.16%(税抜2.0%)
5千万口以上1億口未満     :1.00%(税抜1.0%)
1億口以上                     :0.54%(税抜0.5%)

信託財産留保額 換金受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 日々の純資産総額に対して、年率2.376%(税込)(年率2.200%(税抜))をかけた額とします。
その他の費用・手数料 監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0108%(税込) (年率0.0100%(税抜))をかけた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限 額等を記載することはできません。

※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

ご留意事項

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社 国際投信投資顧問株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
販売会社 藍澤證券株式会社

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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