退職金に関する税金

一時金で受取る方が課税は軽い

退職金は長年にわたる会社への貢献の対価であり、老後の生活の糧となるものです。そのため、退職金への課税には、税負担が重くなり過ぎないよう、「退職所得控除」などの配慮がなされています。また、退職金に関しては、他の所得と分けて別に課税することになっています。

まず、退職金のうち、課税対象となる「退職所得」の金額は、下図の計算式で求めます。その額を、下の速算表の税率表にあてはめると、退職金にかかる所得税額と住民税額がわかります。また、退職所得は分離課税のため、原則として源泉徴収により納税は終了します。事前に「退職所得の受給に関する申告書」を、支払いを受ける前日までに会社に提出しておくと、源泉徴収が行われ、手続きは全て会社が行ってくれます。したがって、退職金に関して言えば、自ら確定申告をする必要はありません。ただし、この申告書の提出がない場合は、20.42％の税率で源泉徴収されることになり、確定申告が必要となります。退職金を支払った会社は、退職者に対して「退職所得の源泉徴収票」を交付します。

退職金の受取り方法として、一時金ではなく年金を選択した場合には、「雑所得」として課税対象となります。この場合、退職所得控除の対象とはなりませんので、税金面のみから言えば、一時金受取りの方が優遇されていると言えます。

計算の手順

所得税・住民税の速算表

平成30年分は、次の表で求めます。

例）課税される所得金額が1,000万円の場合
1,000万円×33％ー153.6万円＝1,764,000円　　所得税額＝1,764,000円

「課税される所得金額」を以下の表にあてはめたものが税額となります。

例）勤続40年で退職金2,500万円をもらったAさんの退職金から源泉徴収される所得税・住民税額
税金の合計額 22.5万円
退職所得控除＝800万円＋70万円×（40年－20年）＝2,200万円
退職所得＝（2,500万円－2,200万円）×1/2＝150万円

※復興増税は考慮していません。
※税金に関する詳細な内容につきましては、必ず最寄（管轄）の税務署でご確認いただきますようお願い申し上げます。