職場という身近な場を通じて、NISAを利用した資産形成ができるよう事業主様等が利用者様(役職員等)を支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度です。
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毎月給与から積立
売却益は非課税
小額から投資可能

- 書類の交付・受入は、事業主等を介さず、NISA取扱業者と従業員の間で直接行うことも可能です。
- 既につみたてNISA/一般NISAをご利用の従業員様は課税口座での「投資信託定時買付制度」のご利用ができます。
- 職場積立NISA制度での奨励金とは、従業員への補助金です。
- 拠出方法は給与等から天引きほか、従業員の証券口座、預貯金口座からの引落しの方法もお選びいただきます。
職場積立NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、どちらかを選択できます。
一般NISAとつみたてNISAの違いは、下記よりご確認ください。
つみたてNISA制度のメリット
Point1:安心さ
職場積立NISA取扱業者(アイザワ証券)から金融や投資に関する情報を提供いたします。
Point2:高い流動性
積立てしたお金はいつでも換金、自由に引出しができます。引出したお金の用途制限はありません。
Point3:企業の制度活用
小額からの積立てが可能なので、企業の制度である給与天引きや口座引き落としを使えば、毎月の給与から自動で定期的に積立されます。また、積立てを支援する奨励金を支給してくれる企業の場合、その企業従業員のみ受けられる仕組みと言えます。
Point4:時間分散・非課税
一定金額を毎月投資し続けること(ドルコスト平均法)で購入金額や購入タイミングを迷うことがなく、時間分散によるリスク低減が期待できます。またNISA口座利用により、積み立てた株式や投資信託等の売買益や配当金・分配金が非課税となります。
アイザワの職場積立NISA制度の特徴
経営者・従業員向けの説明会
経営者・従業員向けの説明会をアイザワ証券のコンサルタントが行うので、投資初心者の方もご安心ください。ご職場での説明会実施だけでなく、動画でのご案内も可能です。
弊社厳選の商品ラインアップ
お買付可能なファンドはアイザワ証券の運用スペシャリストにより厳選されたものを取り揃えております。
導入メリット
企業サイド
- コスト無しで、従業員の資産形成に適した福利厚生制度の導入
- 従業員への制度・運用に関する説明はアイザワ証券が徹底サポート
- 奨励金の設定による、従業員満足度の向上
従業員サイド
- 給与天引きにより簡単に積立てが可能
- NISA制度活用のため、売却益・分配金等は非課税(通常は20.315%が課税されます)
- 1銘柄1,000円以上1,000円単位と少額投資が可能(つみたてNISAの場合は、奨励金を含めて上限は33,000円)
つみたてNISAのお申込みについて
つみたてNISAのお申込みには、あらかじめ証券総合口座の開設 が必要となります。
アイザワ証券の口座をお持ちのお客様は、こちら からつみたてNISAのお申込み方法をご確認ください。
その他NISAに関する情報は以下のページよりご確認ください。

ご留意事項
- NISA口座は1人1口座です。複数の金融機関で開設することはできません(金融機関を変更した場合を除く)。
- つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方の選択制です。併用はできません。年ごとに切り替えることは可能ですが、一般NISAで買付けをすると、その年はつみたてNISAへ切替はできません。
- 非課税枠の未使用分の翌年への繰越しはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠(40万円)を超える買付けはできません。
- 売買損失が生じても、特定口座や一般口座の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできません。
- つみたてNISAでは、一般NISAと異なりロールオーバー(非課税期間終了時に翌年の非課税枠に移すこと)はできません。
- 口座開設にはマイナンバーのご提出が必要です。
投資信託について
リスクと留意点等について
- 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象としております。
基準価額および純資産価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、金利水準や為替の変動等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
詳細にあたっては、目論見書をご確認ください。 - 取得のお申し込みにあたっては、アイザワ証券にて契約締結前交付書面および目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
手数料など諸費用について
- 記載の投資信託は商品ごとに設定された保有期間中の信託報酬(年率)等の諸費用をご負担いただきます。
また信託事務の処理に要する費用、監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料などが信託財産から支払われます。
職場積立NISAに関するお問合せは、お近くまたはお取引のある店舗までご連絡ください。
金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。