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中期経営計画

Design Next 100 〜証券会社の、その先へ〜

2019年4月〜2022年3月


世界的な経済の混乱を背景に、金融市場の不透明さが増しています。
日本では少子高齢化が進み、人生100年時代の到来も間近となりました。
今やお客様にとっての付加価値は、利益の大きさではなく「安心」です。
時代の変化と共に、証券会社に求められる役割も変わりつつあります。

お客様だけではありません。社員の価値観も変わりつつあります。
主役は会社ではなく社員の時代。関係の在り方を再定義する必要があります。

いま時代が必要としているのは、これまでとは違う証券会社です。
お客様にとっての「次」を、そして我々自身にとっての「次」を描き実現する。
我々は、そんな既存の枠を越えた証券会社でありたい。
そのような思いが、新中期経営計画には込められています。

当社は2018年に創業100周年を迎えました。
長きにわたり先人達が残してくれた努力の結晶を、次のステージに昇華させる。
そして、新しい時代をデザインする。
我々の次の100年の在り方を描き出す、それをこの3年間で目指します。

経営理念・ビジョン

経営理念

より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する

我々の目指すビジョン

Hope Courier(希望の宅配人)

「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形にする
我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier(ホープクーリエ:希望の宅配人) となる

超リテール証券

証券会社の、その先へ
我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテール証券を目指す

使命・経営姿勢・集中の決定

我々の使命

富と喜びと希望を与えること

経営姿勢

ソリューションスタイル
お客様のことを思う気持ちこそが根幹である
お客様から喜んでいただき、お客様に感謝していただくことを目指す

お客様の人生に寄り添う
お客様とコミュニケーションを密にとり、お客様の人生に寄り添って、
資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしていく

集中する取組み

地方金融機関との金融商品販売連携

アジア株営業

基本方針

基本方針

顧客基盤の拡大

持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年3月末までにグループ預り資産を2兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯金の割合は依然として高く、"貯蓄から資産形成へ" が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でもある資産形成層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。

他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。

顧客満足度の向上

お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」となります。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソリューションスタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。

一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが課題であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果として収益の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足することなく、持続的にサービスの向上に努めてまいります。

ストック収益の拡大

証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収益の割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。

このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できるよう安定収益(ストック収益)の獲得や新商品・新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固定費カバー率を高めてまいります。

人材開発

お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソリューションサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。

これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成していくことが急務と考えております。一方、当社におきましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題として認識しています。

これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD(Employee Experience Design)を導入し、従業員の成長支援としてCDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)を導入いたしました。従業員の自覚を促し、モチベーションを高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な視点で育成してまいります。

生産性向上

従業員のワーク・ライフ・バランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上が課題となります。

従来の働き方が見直されている中、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって働き方改革を加速させ、生産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシステム化等に継続して取り組んでまいります。

また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。

数値目標(2022年3月末)

ROE 預り資産
8%以上 1兆6,700億円

中期経営計画の骨子

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