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ETN

ETNとは

ETN(Exchange Traded Note)は、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。
ETNはETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。

ETNの特徴

POINT1
裏付けとなる現物資産を持たない

ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。

POINT2
トラッキングエラーが発生しない

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ(トラッキングエラー)は発生しません。
※実際の市場での取引においては、売り買いの需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

POINT3
様々な対象指標にも連動が可能

ETNは、裏付け資産を保有しないため、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成が可能といわれています。

POINT4
国内株式と同様の取扱い

ETNは、JDR(信託受益証券)形式で上場されるため、お取引方法、手数料、税制等は国内株式と同様の取扱いとなります。

JDR(Japanese Depositary Receipt)とは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券発行信託の受益証券です。外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みであり、国内の株式と同様に売買することが可能です。

 

ETNの詳細については日本取引所グループのホームページをご確認ください。

ETNのリスク

 発行体の信用リスク  ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。
 価格変動リスク
  • 対象指標の変動
    ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 為替の変動
    証券取引所のETNは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、対象指標の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。
 市場価格との乖離リスク ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額(ETFの基準価額に相当)が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。
しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、取引にあたっては十分ご留意ください。
 流動性リスク 

ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

 その他のリスク
  • 上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。

  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

  • ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券(指数連動債)であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

 

先物型、レバレッジ型、インバース型のETNについては日本取引所グループのホームページをご確認ください。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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