アイザワ証券

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お客様本位の業務運営方針と取組内容


当社は、「より多くの人に 証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を経営理念とし、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指しております。

そのための長期的に目指す企業ビジョンとして「超リテール証券」を掲げ、以下の7つの基本方針を中期経営計画に盛り込んでおります。

1. Hope Courier (希望の宅配人)

金融商品の提供を通じ、お客様に希望を宅配するHope Courier  (希望の宅配人)となり、お客様の希望に溢れた未来を共に創るパートナーになることを目指します。

2. ソリューションスタイル

当社ソリューションスタイルは、お客様の心に注目し、「お客様のことを思う気持ち」を大切にしております。お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝されることは証券投資で利益を出すことと同様の価値があると認識し、真にお客様のためになる手数料のいただき方を考え活動します。

3. 預り資産の増加(資産形成への貢献)

お客様にふさわしい金融商品・サービスを追求し、お客様の最善の利益を追求し、お客様の資産形成に貢献します。

4. ゴールベース資産管理型営業

お客様の真のゴールを目指した長期分散投資のポートフォリオを提案いたします。コミュニケーションを密に図り、お客様の真のゴールを導き出すためにヒアリング力を向上させ、信頼関係を築きます。

5. 持続的な高収益体制の構築

当社の「持続的な高収益体制の構築」がイコール、お客様との「共通価値の創造」となります。

6. 徹底した差別化戦略

アジア株の取扱い、証券会社で唯一の「経営革新等支援機関」認定、地域機関や地方の大学と連携することにより地域創生に貢献等、他社と異なると認識される証券会社としてお客様の資産形成、ビジネス等に貢献します。

7. 全社員が仕事の喜びを感じ、最も働きがいのある会社に

上記1から6の基本方針に取り組むことにより、お客様の感謝が「仕事の喜び」、「働きがい」となる会社になることを目指します。

上記7つの基本方針に基づく当社の取組内容について、平成29年3月30日に金融庁より示されました「顧客本位の業務運営に関する原則」に従いご説明いたします。

原則1 顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等

当社は、業務運営方針として「お客様本位の業務運営方針と取組内容」を策定し、これを公表いたします。また、当該方針は1年に一度又は必要に応じ当社取締役会の承認を経て更新・公表してまいります。

原則2 顧客の最善の利益の追求

  1. お客様が実現したい希望あるいは目標(それらを「ゴール」といいます)を聞き出すため、コミュニケーションを密に図り、長期分散投資に適した商品の提案を行っているほか、相続・生前贈与、ビジネスマッチング等お客様の希望に沿ったソリューションを提供しております。
  2. 「お客様のことを思う気持ち」を社員一人一人に醸成するため、「認知症サポーター」の資格取得を推進し、高齢者のお客様を対象とした「終活セミナー」を開催しております。
  3.  当社は地域経済への貢献もソリューション提供の一環と捉えております。昨年度は当社が静岡大学とともに取り組む「クロスボーダー型インターンシップによる地域人材育成と地域企業支援」が内閣官房より金融機関による地方創生の「特徴的な取組事例」として認定され地方創生担当大臣より表彰されました。
  4. 当社は様々な垣根(国境・県境・業界等)を超えた問題解決を行うことを「クロスボーダー・ソリューション」と称し、お客様の抱えておられる不安やお悩みの解決を進めております。

原則3 利益相反の適切な管理

  1. 当社の中核をなす金融仲介業務に係る手数料は、当社が自社の収益をいたずらに追求した場合、お客様との利益相反に陥り易いものになります。そこで、お客様収益の増加と手数料収入の増加が常に同じ方向にあるものでなければならないとの考え方を原則とし、「利益相反管理方針」等の規程を整備し、利益相反の把握・管理を行っております。

  2. 当社が他社から受託している商品を販売する場合には、お客様のご意向に沿って商品を絞り込み推奨を行います。なお、お客様のご意向に合致する受託販売商品が複数ある場合にはそれぞれの商品の特徴を比較するとともに、お客様に推奨する理由もご説明したうえでお客様ご自身のご判断で商品をご選択いただいております。

  3. 外国株式等を当社が相手方となり当社が決定した価格で売買する国内店頭取引にて受注した場合は、その旨お客様に明示したうえで行っております。

  4. 当社が販売しておりますブルーラップおよびアイザワ ファンドラップにつきましては、株式等の資産運用部門とその他の部門とは情報遮断を徹底して行っております。

原則4 手数料等の明確化

  1. 当社がお客様から頂戴する手数料は、お客様のご注文を市場につなぐために必要な費用、営業員がお客様に商品説明等サービスをご提供することに係る人件費、お客様に提供する様々なソリューションを習得するための社員教育、システム開発・維持管理等の費用等をトータル的に勘案した対価であります。今後も更なるソリューションの提供に努力してまいります。

  2. 当社は、販売手数料、為替手数料、信託報酬、事務代行料、コンサルティングフィー等手数料の名目を問わず、商品ごとサービスごとに手数料等の内容を明確にし、お客様が理解できる重要な情報の提供を行っております。

  3. 信託報酬につきましては、同商品の販売時発行会社の作成した目論見書を使用し必ずお客様に説明しご了解いただいたうえでご購入いただいております。

原則5 重要な情報の分かりやすい提供

  1. お客様に販売、推奨する金融商品・サービスについては基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件をお客様の理解向上に資する適切かつ質の高い情報に基づき説明をいたします。また当該商品がお客様の投資性向、投資資金の性格等に基づきお客様の意向に沿ったと判断する理由につきましてもご説明いたします。

  2. お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、お客様と当社との利益が相反する可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響につき、お客様に説明いたしております。

  3. お客様に金融商品・サービスを販売・提供した後もお客様からのお問い合わせ、ご相談に真摯に対応し必要な情報の提供を行っております。

原則6 顧客にふさわしいサービスの提供

  1. 当社は、金融商品の販売等に関する法律に基づき「勧誘方針」を制定・公表するとともに、お客様の状況やご意向を把握したうえで、それらに対応した金融商品をご提案できるよう社内規則等の制定や研修その他の体制の整備に努めております。

  2. 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合は、お客様の属性を詳しく吟味し商品によってはご家族のご同席をお願いいたしております。

原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

  1. 当社は、お客様の資産の管理状況、お客様の金融商品取引の損益、お客様へのソリューションの提供の状況、お客様の満足度に関して取締役会への報告を行い、社外取締役をはじめとする取締役の討議を経て、お客様の最善の利益の追求が行われているかを適切に判断できるガバナンス体制を構築しております。

  2. 当社は、全ての役職員に対し、倫理綱領に加え「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」等の共通原則を社内研修等によって浸透するよう努めています。

  3. 社員の業績評価においてお客様の資産形成への貢献度を重視しており、顧客満足度の高い営業活動の実践がはかられる研修等を行い、社員がお客様の最善の利益を追求するよう動機付けております。

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