7月

創業者藍澤彌八が港屋商店として証券業務の取扱いを開始

9月

常盤常盤證券株式会社を設立

10月

株式会社藍澤商店を東京市日本橋区に設立

9月

日本證券投資日本證券投資株式会社を設立

5月

株式会社石崎商店を合併

8月

藍澤彌八　勅選により貴族院議員となる

10月

藍澤證券株式会社に商号変更

4月

証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入

6月

伊豆伊豆證券株式会社を設立

1月

日本證券投資株式会社（本社東京都）を合併

11月

藍澤吉雄が二代目社長に就任

11月

永徳屋永徳屋證券株式会社を設立

9月

藍澤彌八　東京証券取引所理事長に就任

2月

伊豆證券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け

5月

藍澤彌八　藍綬褒章を受章

8月

日本経済新聞文化面「私の履歴書」に藍澤彌八の自伝を連載

11月

常盤證券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け

10月

山甲山甲証券株式会社を設立

4月

藍澤彌八　勲三等瑞宝章を受章

8月

永徳屋證券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け

1月

国債引受証券団に加入

山甲山梨証券株式会社に商号変更

3月

山梨証券株式会社（本社山梨県）の営業権譲受け

4月

証券業の免許制への移行に伴い、 証券業の免許取得

12月

藍澤基彌が三代目社長に就任

1月

藍澤吉雄　東京証券取引所理事に就任

6月

大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社（本社東京都、出資比率5％）を設立

7月

大阪証券取引所正会員として加入

1月

総合証券会社に昇格

6月

旧本社ビルにて最後に行った第69期株主総会

創業以来の最高利益
（経常利益131億5,300万円）

9月

現本社ビル完成

6月

吉田修三が四代目社長に就任

12月

証券業の登録制への移行に伴い、証券業登録

10月

インターネット取引「ブルートレード」を開始

5月

コールセンター事業を開始

6月

最初のコンプレックス店（対面取引と通信取引の双方を取り扱う複合店舗）として町田支店を開設

8月

香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始

9月

アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd. （現Japan Asia Holdings Limited　本社ケイマン）へ出資

1月

上海B株、深圳B株の取扱いを開始

2月

サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化（100％）

9月

藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、子会社化（100％）

10月

平岡証券株式会社（本社大阪府）と合併

11月

【子会社】藍澤投資顧問株式会社を解散

4月

【子会社】上海藍澤投資諮詢有限公司を設立

7月

【子会社】アイザワ・インベストメンツ株式会社を設立

10月

アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を設立

2月

JASDAQ証券取引所に上場、資本金を80億円に増資

3月

アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を設立

4月

【子会社】Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を設立

9月

日本初のオープンエンド型「ベトナムファンド」の販売を開始

10月

シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始

12月

投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始

2月

アイザワ３号投資事業有限責任組合を設立

5月

【子会社】アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併

6月

藍澤基彌　社長職に復帰

8月

中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立

2月

ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATED（ 旧サクラ証券）へ出資

6月

【子会社】上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）

8月

ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始

9月

韓国の有進投資証券と業務提携

1月

イスラエル株式の取扱いを開始

5月

韓国金融投資協会より功労牌を授与

2月

駐日イスラエル大使館および日本イスラエル商工会議所より、「日本・イスラエル・ビジネス交流貢献企業表彰」を受賞

4月

関東財務局および関東経済産業局より「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に、金融商品取引業者として初めて認定

5月

八幡証券株式会社（本社広島県）の株式を取得し、子会社化（100％）

7月

米国株式国内店頭取引の取扱いを開始

6月

欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始

1月

上海・香港ストックコネクト（上海A株）の取扱いを開始

3月

上場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更

3月

国立大学法人静岡大学と産学連携に関する業務協力覚書を締結

9月

株式会社西京銀行と包括的業務提携契約を締結

2月

【子会社】八幡証券株式会社と合併

2月

株式会社西京銀行と「認定経営革新等支援機関の連携に関する覚書」
を締結

4月

徳山大学と産学連携に関する業務協力覚書を締結

10月

投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始

12月

深圳・香港ストックコネクト（深圳A株）の取扱いを開始

1月

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から、金融機関による地方創生のための「特徴的な取組事例」として、当社が行う「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支援」の取組みが表彰

3月

日本アジア証券株式会社（本社東京都）の株式を取得し、子会社化（100％）

5月

近畿大学と包括連携協定を締結

12月

第一勧業信用組合と包括的業務提携契約を締結

1月

【子会社】Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散

1月

ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結

3月

信州大学全学教育機構と連携に関する覚書を締結

7月

【子会社】日本アジア証券株式会社と合併

7月

藍澤卓弥が五代目社長に就任