インドネシア | アイザワ証券

基本情報
取扱銘柄
手数料

人口	2億5,871万人（2017年推計値　中央統計局）
面積	191万931km²
首都	ジャカルタ
名目GDP（国内総生産）	1兆142億米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	3,877米ドル（2017年）
通貨	ルピア
外貨準備高（金を含む）	1,302億米ドル（2017年）
為替レート	1ルピア＝0.0077円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

インドネシアはASEAN随一の大国で、人口、国土面積、名目GDPはASEAN全体の約4割を占めています。従来から、鉱物資源をはじめとする豊かな天然資源に恵まれ、いつの時代も天然資源が経済成長の源になってきました。ただ近年は、中国による資源爆食などを背景に天然資源への経済依存を高めていったことから、中国の景気減速の影響は大きく、2012年に貿易収支と経常収支が赤字に転落。折しも米国が金融政策正常化へと舵を切った時期と重なり、脆弱な経済構造をもつインドネシアから資本流出と通貨安が加速しました。その後、ジョコ・ウィドド政権による経済改革や大規模インフラ投資、資源価格の底入れなどを背景に経済環境は改善、足元は緩やかながらも景気は回復基調に向かっています。
2019年4月に大統領選挙を控えて、ここ数年政治的駆け引きが活発化しています。依然としてジョコ氏の人気は高く、再選の可能性が高いとみられますが、前哨戦として位置付けられた2018年6月の統一地方首長選挙では中小政党の躍進も目立ち、混戦模様となることが予想されます。短期的に政治面で不透明感が強まる可能性があるものの、経済面では選挙対策の財政支出拡大を追い風に内需が底堅く推移する見通しです。さらに2017年5月に格付け会社S&Pはインドネシアを投資適格級に格上げしました。格付け会社大手3社の格付けがすべて投資適格級となったことによって、中長期にわたり安定的な資本流入を促すことが期待されます。

インドネシア市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、ジャカルタ総合指数と為替の推移

インドネシアの株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	月曜日～木曜日前場　9：00 ～ 12：00（日本時間 11：00 ～ 14：00）後場　13：30 ～ 16：00（日本時間 15：30 ～ 18：00）金曜日前場　9：00 ～ 11：30（日本時間 11：00 ～ 13：30）後場　14：00 ～ 16：00（日本時間 16：00 ～ 18：00）
売買単位	100株
売買通貨	ルピア
呼び値	株価に応じて1～25ルピア
値幅制限	前日終値より株価50 ～ 200 ルピア　　＋ 35％、-10％　　200 ～ 5,000 ルピア　＋ 25％、-10％　　5,000 ルピア～　　　＋ 20％、-10％

現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。

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※　2018年12月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店またはコールセンターまでお気軽にご相談ください。

インドネシア株式委託手数料（税込）

対面取引手数料		売買代金の 2.16%
ブルートレード手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%
アイザワプラス手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%

＊買いの場合のみ、最低手数料を5,400円とします。
＊売買代金は現地における約定代金とします。
＊現地諸費用等は委託手数料に含まれております。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一取引毎の手数料となります。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一回のご注文上限は約定代金3,000万円までとなります。約定代金3,000万円を超え
　るご注文は分割してのご注文をいただくこととなり分割分の手数料がかかります。
＊コンサルネットは、営業員からコンサルティングを受けた後、そのまま営業員に発注する方法です。
＊（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託
　手数料を定めます。
＊上記は、2019年1月15日現在の委託手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。