基本情報

人口	882万人（2018年2月 イスラエル中央統計局（CBS））
面積	2万2,072km²
首都	エルサレム※
名目GDP（国内総生産）	3,184億米ドル（2016年推定値）
一人当たり名目GDP	37,262米ドル（2016年推定値）
通貨	シェケル
外貨準備高	954億米ドル（2016年）
為替レート	1シェケル＝30.20円（2018年6月末現在）

（※）日本をはじめ多くの国は首都と認めていない。
（出所）為替レートを除き JETRO（為替レート：Bloomberg）

米大使館が今年5月にエルサレムへ移転されたことなどをきっかけに、イスラエルへの関心が折にふれて高まっています。イスラエル政府がサイバーセキュリティー、フィンテック、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、自動運転など各先端分野の育成に注力してきたことでイスラエルは「中東のシリコンバレー」として第4次産業革命において存在感を高めています。また、2017年10月に日本・イスラエル投資協定が発効しました。この協定の発効により、日本・イスラエルの間の投資が促進されるとともに、両国間の経済関係や人の往来が一層緊密化することが期待されます。
テルアビブ証券取引所（TASE）はイスラエル唯一の金融市場で、TASEには456社（2018年6月現在）が上場しており、このほか90社以上は米国のナスダック証券取引所にも上場しています（重複上場あり）。上場企業の業種別比率をみると、IT セクターは100社弱と最も多く、ヘルスケア、資本財・サービスなどが続きます。「世界スタートアップ・エコシステム・ランキング2017」のまとめによると、資本調達、人材、環境などで起業しやすい都市として、テルアビブはシリコンバレー、ニューヨーク、ロンドンなどに次ぐ6位にランクインしています。軍事技術をベースとした通信やサイバーセキュリティーなどの革新的な技術の多くはスタートアップ企業から生まれてくることから、毎年1,000社前後のスタートアップ企業が誕生するイスラエルは、株式投資対象としてのポテンシャルが高まるばかりです。

イスラエル市場

株式市場

イスラエルの株式市場について

現地立会日	日曜日～木曜日（祝祭日を除く。金、土は休場）
取引時間	9：45 ～ 17：15　　（日本時間　16：45 ～ 24：15） サマータイム期間　　（日本時間　15：45 ～ 23：15）
売買単位	1 株＊
売買通貨	シェケル（1シェケル＝100アゴロット）
呼び値	株価に応じて 0.001 ～ 1.000 シェケル
値幅制限	事実上ありません。ただし、アイザワ証券の取扱いは、前日終値の± 35％

＊ イスラエル株最低取引単位：テルアビブ証券取引所では、すべての株式が1 株単位から売買が可能ですが、取引金額5,000 シェケルを目
　安に、銘柄ごとに最低取引単位が日々変更されるケースがあります。

お取扱い銘柄

※　2018年9月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

イスラエル株式委託手数料等（税込）

現地諸費用

イスラエル（シェケル）

現地諸費用	料率	算式
現地委託手数料	0.10%	現地約定代金×0.10％

取引金額＝（現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費）×（約定日の為替レート±*0.43円）
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料（税込）

取引金額	対面取引手数料	アイザワプラス手数料		ブルートレード手数料
		ネット発注	コール発注	ネット発注	コール発注
100万円以下の場合	取引金額の0.8640%	取扱不可	12,960円	取扱不可	4,320円
100万円超 300万円以下	取引金額の0.7560％ +1,080円
300万円超 500万円以下	取引金額の0.6480％ +4,320円
500万円超 1,000万円以下	取引金額の0.5400％ +9,720円
1,000万円超 3,000万円以下	取引金額の0.4320％ +20,520円
3,000万円超 5,000万円以下	取引金額の0.3780％ +36,720円	-
5,000万円超	取引金額の0.3240％ +63,720円
最低手数料 （買付の場合のみ）	2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
　委託手数料を定めます。
※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

決算情報