基本情報

人口	3,205万人（2017年　マレーシア統計局）
面積	33万290km²
首都	クアラルンプール
名目GDP（国内総生産）	3,145億米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	9,659米ドル（2017年）
通貨	リンギ
外貨準備高（金を除く）	1,009億米ドル（2017年）
為替レート	1リンギ＝27.30円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

 

マレーシアは主にマレー系（65％）、華人系（24％）、インド系（8％）で構成される多民族国家として知られています。マレー系住民と華人系住民との経済格差の是正を図るため、「ブミプトラ（土地の子）政策」と呼ばれるマレー人優遇の政策が70年代初めに導入されました。海外資本や輸出主導型経済も積極的に取り入れたマレーシアは80年代以降、高い経済成長を維持してきました。1997年にタイを中心に勃発したアジア通貨危機によって影響を受けたものの、独自の経済対策で景気回復に成功しました。一時は6％台と高い成長率に達する時期もありましたが、足元は2四半期連続で鈍化しており、2018年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比＋ 5.4％となりました。
マレーシア証券取引所には900社前後が上場しており、代表的なFTSEブルサマレーシアKLCI指数は金融株や通信株を筆頭に、時価総額が最も高い30銘柄で構成されます。同指数は2018年4月に上場来高値近辺まで上昇しましたが、その要因の一つは政府の方針転換です。マレーシア政府は直近、今後強化したい重点分野を定め、2020年までに先進国入りを目指すためのロードマップに取り組んでいます。工業化推進による後押しで、GDPに占める比重は、第二次産業は31％と、長年マレーシア経済を牽引してきましたが、観光などの高付加価値経済への取り組みで、足元では、第三次産業は54％と、10年前に比べ8ポイント上昇しています。サービス業の自由化に伴う民間消費のすそ野拡大もマレーシア経済の追い風になるとみられます。

マレーシア市場

株式市場

 

マレーシアの株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	前場 9：00 ～ 12：30（日本時間 10：00 ～ 13：30） 後場 14：30 ～ 17：00（日本時間 15：30 ～ 18：00）
売買単位	100株
売買通貨	リンギ
呼び値	株価に応じて0.005 ～ 0.100リンギ
値幅制限	前日終値±30％ 上場初日は＋400％、－30%

取扱銘柄

※　2018年12月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

マレーシア株式委託手数料（税込）

対面取引手数料		売買代金の 2.16%
ブルートレード手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%
アイザワプラス手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%

＊買いの場合のみ、最低手数料を5,400円とします。
＊売買代金は現地における約定代金とします。
＊現地諸費用等は委託手数料に含まれております。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一取引毎の手数料となります。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一回のご注文上限は約定代金3,000万円までとなります。約定代金3,000万円を超え
　るご注文は分割してのご注文をいただくこととなり分割分の手数料がかかります。 
＊コンサルネットは、営業員からコンサルティングを受けた後、そのまま営業員に発注する方法です。
＊（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託
　手数料を定めます。
＊上記は、2019年1月15日現在の委託手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

為替スプレッド

決済方法は、円貨決済または外貨決済を選択することができます。円貨決済の場合は、為替スプレッドを反映したレートを適用します。

通貨	為替スプレッド
マレーシアリンギット	43銭

決算情報