基本情報

人口	2,357万人（2017年末　内政統計年報）
面積	3万6,197km²
主要都市	台北、高雄
名目GDP（国内総生産）	5,732億1,600万米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	24,337米ドル（2017年）
通貨	台湾ドル
外貨準備高（金を除く）	4,515億米ドル（2017年）
為替レート	1台湾ドル＝3.62円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

60年代の軽工業、70年代の重工業主導による2ケタ台の高成長を経て、80年代半ばから当局主導による半導体産業の育成が大きく開花し、台湾は「ハイテク・アイランド」として不動の地位を築いています。今では台湾は世界の情報通信技術（ICT）産業でトップクラスの存在になっており、アップルなど米IT大手の主要サプライヤーです。世界貿易機関（WTO）によると2017年、台湾は世界18位の輸出国で、モノの輸入においては世界19位です。また、日本は台湾の輸入相手国として2位、輸出相手国としては4位であります。世界経済フォーラム（WEF）がまとめた2018年世界競争力ランキングによると、評価対象となった63ヵ国・地域のうち、台湾は17位にランクインしています。
台湾証券取引所はアジア太平洋地域で最も活況な取引所の一つで、904社の上場企業を有する台湾証券市場の時価総額は1兆670億米ドルに上り、GDPに占める台湾市場の時価総額の割合は159％に達しています（2017年10月時点）。上場企業の半数以上はIT関連企業で、金融、素材関連が続きます。うち、時価総額最大企業が半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）です。受託生産の世界シェアは5割を超え、時価総額は約1,900億米ドルと長年業界トップに君臨してきた米インテルを一時上回りました。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能（AI）などの拡大が追い風となり、世界の半導体市況は中長期で需要が拡大するスーパーサイクルに突入しています。半導体関連企業を始め、各分野のリーディング企業を多く持っている台湾株式市場の発展余地は大きいと言えるでしょう。

台湾市場

株式市場

台湾の株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	9:00～13:30（日本時間10:00～14:30）
売買単位	1,000株
売買通貨	台湾ドル
呼び値	株価に応じて0.01～5.00台湾ドル
値幅制限	前日終値±10％

取扱銘柄

※　2018年9月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。

　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

台湾株式委託手数料等（税込）

現地諸費用

台湾（台湾ドル）

現地諸費用	料率	算式
現地委託手数料	0.10%	現地約定代金×0.10％
売却取引税（※1）	0.30%	現地約定代金×0.30％

（※1）売却取引税は、売却時のみ
取引金額＝（現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費）×（約定日の為替レート±*0.08円）
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料（税込）

取引金額	対面取引手数料	アイザワプラス手数料		ブルートレード手数料
		ネット発注	コール発注	ネット発注	コール発注
100万円以下の場合	取引金額の0.8640%	6,480円	12,960円	2,160円	4,320円
100万円超 300万円以下	取引金額の0.7560％ +1,080円
300万円超 500万円以下	取引金額の0.6480％ +4,320円
500万円超 1,000万円以下	取引金額の0.5400％ +9,720円
1,000万円超 3,000万円以下	取引金額の0.4320％ +20,520円
3,000万円超 5,000万円以下	取引金額の0.3780％ +36,720円	-
5,000万円超	取引金額の0.3240％ +63,720円
最低手数料 （買付の場合のみ）	2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
　委託手数料を定めます。
※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。