基本情報

人口	9,270万人（2016年 ベトナム統計総局（GSO））
面積	33万1,690km²
首都	ハノイ
名目GDP（国内総生産）	2,204億800万米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	2,354米ドル（2017年）
通貨	ドン
外貨準備高（金を含む）	495億米ドル（2017年）
為替レート	1ドン＝0.00489円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

ベトナムは、9,000万人強と人口が豊富で、かつ、若い人の多い人口構成、勤勉性などの点で、伸びしろの大きい「ポスト中国」の代表的な国として、以前から世界的に注目されてきました。実際に政策の方向性の面から見ても、ベトナムと中国は似通っている部分が多くみられます。例えば、1978年から中国は「改革開放政策」を提唱し、市場経済のシステムを導入しましたが、その後、ベトナムはドイモイ政策と称して、資本主義経済を導入しました。また、2001年に中国がWTOに加盟した後を追うように、2007年にベトナムがWTOに加盟しました。これをきっかけに、両国とも、海外からの投資急増につながりました。中国とベトナムでは、経済成長のスピード感が全く異なっているものの、このように政策の方向性がほぼ同じといってよいでしょう。
なお、ベトナムは現在、「2020年までにベトナムを近代的な工業国にする」という中期目標を掲げていますが、現時点では、まだ近代的国家にはほど遠い状況です。ベトナムの政策決定の遅さが障害になっていると思われます。その一方、株式市場の方では、いくつかの改革が進められています。外国人保有比率制限の緩和や国有企業のIPOなどです。改革進展のスピードが遅いベトナムですが、改革の方向性は評価できます。そのほか、ベトナムが参加する予定のTPPについては、最初の計画時点とは異なり、米国が離脱したため、少し期待が低下していますが、今後のベトナム経済活性化に寄与すると予想されます。今後も引き続き、改革の進展、他国との貿易促進などに期待できそうです。

ベトナム市場

株式市場

ベトナムの株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	ホーチミン・ハノイ　 前場　9:00 ～ 11:30（日本時間　11:00 ～ 13:30） 後場　13:00 ～ 15:00（日本時間　15:00 ～ 17:00）
売買単位	ホーチミン：10 株（上限50万株、50万株を超える注文は分割発注） ※ホーチミン市場上場銘柄の端株は原則として売却できません。 ハノイ：100株（上限なし）
売買通貨	ドン
呼び値	ホーチミン：株価に応じて10～100ドン ハノイ ：株価に関係なく100ドン
値幅制限	ホーチミン：前日終値±7％ ハノイ ：前日加重平均値±10％

お取扱い銘柄

※　2018年12月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

ベトナム株式委託手数料（税込）

対面取引手数料		売買代金の 2.16%
ブルートレード手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%
アイザワプラス手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.62%
	コールセンター発注	売買代金の 1.944%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.16%

＊買いの場合のみ、最低手数料を5,400円とします。
＊売買代金は現地における約定代金とします。
＊現地諸費用等は委託手数料に含まれております。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一取引毎の手数料となります。
＊ブルートレード、アイザワプラスは、一回のご注文上限は約定代金3,000万円までとなります。約定代金3,000万円を超え
　るご注文は分割してのご注文をいただくこととなり分割分の手数料がかかります。
＊コンサルネットは、営業員からコンサルティングを受けた後、そのまま営業員に発注する方法です。
＊（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託
　手数料を定めます。
＊上記は、2019年1月15日現在の委託手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

為替スプレッド

決済方法は、円貨決済または外貨決済を選択することができます。円貨決済の場合は、為替スプレッドを反映したレートを適用します。

通貨	為替スプレッド
ベトナムドン	（1,000ドンに対して）20銭

ベトナム株価一覧