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韓国

人口 5,145万人(2017年中位推計 統計庁)
面積 10万364km²
首都 ソウル
名目GDP(国内総生産) 1兆5,301億8,900万米ドル(2017年)
一人当たり名目GDP 29,743米ドル(2017年)
通貨 ウォン
外貨準備高(金を含む) 3,893億米ドル(2017年)
為替レート 1ウォン=0.0988円(2018年6月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」(為替レート:Bloomberg)

韓国では1960~1970年代に掛けて重化学工業化が進められ、アジア通貨危機までの約40年間に亘り、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を記録しました。アジア通貨危機時にはIMF管理下での厳しい経済改革を余儀なされたものの、2000年代に入り、造船、半導体、自動車、携帯電話などの分野で韓国企業の国際競争力が飛躍的に向上し、再び好況期を迎えました。財閥と大企業が成長を加速化した反面、中小企業の成長は伸び悩み、国民の所得格差が社会問題化。そのような中、2013年に「経済民主化」をスローガンに掲げた朴槿恵政権が発足しました。しかし政財界を巻き込んだ一大汚職スキャンダルの果て、任期を残したまま政権を追われました。
朴政権に代わり2017年5月に発足した文在寅政権の1年間は、経済面において外需主導での景気回復に沸いたほか、外交面でも2018年4月に約10年半ぶりとなる北朝鮮との南北首脳会談を開催し、朝鮮半島情勢に大きな転機が訪れました。特に会談後の板門店宣言では、これまで分断されてきた鉄道と道路を再連結する方針が盛り込まれたことにより、経済協力本格化への期待も高まっています。一方、米トランプ政権による保護貿易政策への懸念が浮上しているものの、鉄鋼製品とアルミ製品を対象とする制裁関税措置を巡り韓国は適用対象国から除外されるなど、現時点で直接的には大きな影響は出ていません。ただ、輸出全体の3割以上を中国向けが占めるため、米中貿易摩擦が混迷化すれば間接的な影響は避けられない見通しで、今後の動向を見守る必要があるでしょう。

韓国市場

株式市場

株式市場、時価総額トップ10、韓国総合株価指数と為替の推移

韓国の株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間 9:00 ~ 15:30(日本時間 9:00 ~ 15:30)
売買単位 1 株
売買通貨 ウォン
呼び値 株価に応じて 1 ~ 1,000 ウォン
値幅制限 前日終値± 30%
*上限=呼び値未満は切捨て
*下限=呼び値未満は切上げ
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2018年9月末現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

韓国株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

韓国(ウォン)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.20% 現地約定代金×0.20%
売却取引税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%
農業・漁業特別税(※) 0.15% 現地約定代金×0.15%

※売却取引税、農業・漁業特別税は、売却時のみ
取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.001円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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