基本情報

人口	1億98 万人（2015年 フィリピン統計庁（PSA））
面積	30万km²
首都	マニラ
名目GDP（国内総生産）	3,134億4,300万米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	2,988米ドル（2017年）
通貨	ペソ
外貨準備高（金を含む）	816億米ドル（2017年）
為替レート	1ペソ＝2.09円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

フィリピン経済は1960～1990年代にかけて長期に渡って低迷していました。輸出主導型経済への取り組みが遅れていたことに加え、マルコス長期政権による不作為や腐敗も経済を停滞させました。しかし、その後2010年、ベニグノ・アキノ3世が大統領に就任したのち、外資主導による経済成長へ大きく舵を切りました。経済特区庁（PEZA）が多くの地域で優遇制度を設け、国外の製造業を積極的に誘致しました。豊富な労働力が海外で活用され、在外フィリピン人（OFW）の送金額はGDPの10％以上と、大きな比重を占めるレベルに達しています。また、個人消費のウェートが70％以上と高いことで、近年は好調な消費に支えられて、東南アジア地域でトップクラスの成長率を維持しています。
フィリピン証券取引所には268社が上場しており、アジアで最も古い取引所として知られています。フィリピン総合指数（PSEI）は30社で構成されていますが、金融、資本財・サービス、不動産セクターのウェートが80％と基幹産業の寡占が目立ちます。2018年初に最高値を更新したフィリピン総合指数は、2012年の水準に比べ2倍に上昇しました。フィリピンの人口は2014年に1億人を突破しましたが、平均年齢は26歳前後と周辺国に比べ圧倒的に若く、労働力が経済成長を押し上げる「人口ボーナス」が当面続くとみられます。なお、フィリピンの投資比率（GDP に占める総固定資本の割合）は20％前後と東南アジア諸国に比べ低い水準にとどまります。フィリピンは以前からインフラの整備が重要な課題と指摘されており、投資は今後中長期的に拡大余地の大きい分野です。好調な消費と投資拡大が今後のフィリピン経済の成長を支えていくと予想されます。

フィリピン市場

株式市場

フィリピンの株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	プレオープニング　9：00 ～ 9：30（日本時間 10：00 ～ 10：30） 前場　9：30 ～ 12：00（日本時間 10：30 ～ 13：00） 後場　13：30 ～ 15：30（日本時間 14：30 ～ 16：30）
売買単位	株価により異なる
売買通貨	ペソ
呼び値	株価に応じて 0.0001 ～ 5.0000 ペソ
値幅制限	前日終値± 50%

お取扱い銘柄

※　2018年9月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

フィリピン株式委託手数料等（税込）

現地諸費用

フィリピン（ペソ）

現地諸費用	料率	算式
現地委託手数料	0.25%	現地約定代金×0.25％（最低200ペソ）
売却税（※）	0.60％	現地約定代金×0.60％
決済費用	0.01％	現地約定代金×0.01％

 ※売却税は、売却時のみ
取引金額＝（現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費）×（約定日の為替レート±*0.07円）
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料（税込）

取引金額	対面取引手数料	アイザワプラス手数料		ブルートレード手数料
		ネット発注	コール発注	ネット発注	コール発注
100万円以下の場合	取引金額の0.8640%	6,480円	12,960円	2,160円	4,320円
100万円超 300万円以下	取引金額の0.7560％ +1,080円
300万円超 500万円以下	取引金額の0.6480％ +4,320円
500万円超 1,000万円以下	取引金額の0.5400％ +9,720円
1,000万円超 3,000万円以下	取引金額の0.4320％ +20,520円
3,000万円超 5,000万円以下	取引金額の0.3780％ +36,720円	-
5,000万円超	取引金額の0.3240％ +63,720円
最低手数料 （買付の場合のみ）	2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
　委託手数料を定めます。
※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

決算情報