ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト U.S.ドル・マネー・マーケット・ファンド
（アメリカMMF）
商品概要
| ファンド名称 | ノムラ・グローバル・セレクト・トラストU.S.ドル・マネー・マーケット・ファンド（アメリカMMF） |
|---|---|
| 商品分類 | ルクセンブルグ籍/契約型/追加型外国投資信託 |
| ファンドの目的 および投資方針 |
投資目的は、元本の確保と流動性の維持を図りつつ、短期金利の水準に沿った安定した収益を追求することです。ファンドは、主に、高い信用度と流動性を有する短期金融商品（U.S.ドル・マネー・マーケット・ファンドについては米ドル建てのもの）に分散して投資することにより、この投資目的の達成を目指します。 |
| 投資対象 |
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投資する短期金融商品の種類には、米国政府・政府関連機関の証券、米国内外の銀行の債務証書（銀行預金を含みます。）、米国内外の民間企業および諸法人のコマーシャル・ペーパー・その他の短期債務証書、および管理会社が適切かつファンドの投資目的に適合していると判断するその他の投資対象が含まれます。株式への投資または出資は行いません。
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ファンドは、残存期間が397日以下の証券・金融商品に投資します。それぞれの投資対象の残存期間を計算するにあたっては、当該投資対象に付随する商品性も考慮されます。また、変動金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間とします。すべての投資対象の加重平均残存期間は60日以下とします。
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投資対象は、スタンダード&プアーズ社および国際的に認知されている他の格付業者から短期債務証書に対する最高位の格付を得ている（または、スタンダード&プアーズ社のみからその短期債務証書に対する最高位の格付を得ている）か、または、格付を付与されていない場合は、投資時において管理会社がそれと同等の信用度であると判断するものとします。
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| 設定日 | 1998年7月24日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年7月31日 |
| 購入単位 | 1,000口以上1口単位 |
| 購入価額 |
管理会社が申込を受領した日に計算される1口当り純資産価格。 通常、1米セント |
| 購入時手数料 | なし |
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 |
管理会社が換金(買戻し)請求を受領した日に計算される1口当り純資産価格。 通常、1米セント |
| 換金時手数料 | なし |
| 収益分配 |
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管理会社は、ファンド証券の１口当り純資産価格を0.01米ドルに維持するために必要な額の分配を日々行う予定です。
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ファンド証券については、当該ファンド証券の買付注文の受渡日当日から買戻請求の受渡日の前日までの期間について、分配が行われます。毎月の最終取引日に、当該最終取引日の直前の日までに宣言され、発生済・未払いのすべての分配金が（ルクセンブルグ、日本およびその他の関係国の分配金についての源泉税およびその他の税金を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定される1口当り純資産価格で再投資され、これにつきファンド証券が発行されます。
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分配の結果、トラストの純資産がルクセンブルグの法律で規定された投資信託の最低額（125万ユーロ）相当を下回る場合には、分配を行うことができません。
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| 運用管理費用 | ファンドの元本の額に、年率0.66%以下 |
| その他の費用 |
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・
目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用
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弁護士費用
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監査費用
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登録費用
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銀行手数料
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ファンド資産および収益に課せられる税金 等
上記のその他の費用は、トラストより実費として間接的にご負担いただきます。 |
| 管理会社 | グローバル･ファンズ・マネジメント・エス・エー |
| 投資運用会社 | ノムラ・アセット・マネジメント・UK・リミテッド |
| 代行協会員 | 野村證券株式会社 |
投資リスク
ファンドは、債券、短期金融商品等値動きのある証券に投資します。これらの投資対象には、主に下記のような性質があり、ファンド証券の1口当り純資産価格および日々の分配金額を変動させる要因となります。したがって、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、ファンド証券1口当り純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者のみなさまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
| 金利変動リスク | 金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇すると債券価格は下落し、ファンド証券の1口当り純資産価格が下落する要因となります。また、金利が下落すると短期金融商品からの収益（受取利息）が減少する要因となります。 |
|---|---|
| 信用リスク | 信用リスクとは、ファンドが投資する債券および短期金融商品の発行体が財政上の困難、経営不振その他の理由により、元利金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行リスク）をいいます。一般に、債務不履行が発生する場合またはそのおそれがある場合には、債券および短期金融商品の価格は下落し、1口当り純資産価格が下落する要因となります。 また、発行体の信用格付の変更に伴い、債券および短期金融商品の価格が下落するリスクもあります。 |
| 通貨リスク | U.S.ドル・マネー・マーケット・ファンドは米ドルを基準通貨としています。したがって、日本円で投資する投資家は、外国為替市場の変動を反映して、その保有する価値が、円貨換算することにより、当初投資した金額を下回ることがありますのでご留意ください。 |
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純資産価格が一定の |
ファンドは、受益者が受益証券を換金もしくは購入する際の純資産価格を一定（U.S.ドル・マネー・マーケット・ファンドについては0.01米ドル）に保つことをめざすファンドです。ただし、ファンドの保有資産の純資産額は変動し、市場価格は、換金時または購入時の受益証券の1口当り純資産価格（0.01米ドル）から乖離することがあります。受益証券の1口当り純資産価格を一定に維持するために、ファンドは償却原価法により資産を評価します。償却原価法によって決定した評価額と市場価格に基づく評価額の差が規定の範囲を超えた場合には、管理会社は、その差を縮小するための措置をとる必要があります。また、受益者から想定外の大量の換金があった場合、ファンドは、元本を割り込むような、購入時よりも低い価格で資産を売却せざるを得なくなり、その結果、純資産価格を一定に維持できない可能性があります。 |
ご留意事項
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投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
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投資信託は保険契約における保険金額とは異なり、受取金額等の保証はありません。
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投資信託は預金保険の対象ではありません。
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投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
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詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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