取引ルール
基本ルール
アイザワ証券での信用取引の基本的なルールとなります。なお、当社では制度信用取引のみの取扱いになります。
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制度信用取引 |
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返済期限 | 新規建玉日から6ヵ月後の応当日まで |
取引開始日 | 各取引所が「制度信用銘柄(貸借銘柄、貸借融資銘柄)」に選定後から取引可能 |
取引種別 | 新規買い、新規売り、返済売り、返済買い、現引、現渡 |
最低委託保証金額 | 30万円 |
委託保証金率 | 30% |
最低委託保証金維持率 | 20% |
取扱銘柄
東京証券取引所 | スタンダード市場、プライム市場、グロース市場 |
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名古屋証券取引所 | プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場 |
- ブルートレード口座につきましては、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場していても取扱いしていない銘柄がございますのでご注意ください。
委託保証金の計算方法
委託保証金とは、信用取引で新規の建玉を行う際に必要となる担保金のことです。委託保証金には、現金のほかに株式、債券や投資信託を保証金代用証券とすることができます。
委託保証金は現金および保有している株式・投資信託の前日時価に一定の掛目をかけた評価額の合計で計算されます。
委託保証金代用証券掛目
国債 | 95%以下 |
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政府保証債 | 90%以下 |
地方債・社債 | 85%以下 |
金融債 | 85%以下 |
上場新株予約権付社債 | 80%以下 |
上場株式 | 80%以下 |
公社債投信 | 85%以下 |
追加型株式投信 | 80%以下 |
単位型株式投信 |
80%以下 |
ETF/REIT | 80%以下 |
委託保証金率および代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されることまたは当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更(0%から80%)または除外(以下「掛目の変更等」といいます。)を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等をおこなう場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目(または除外)の適用日につきましては、通知した日から起算して7営業日目の日といたします。ただし、下記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
① 株価が45円以下の銘柄の場合(掛目の変更)
- 選定基準:前月末現在の株価が45円以下の銘柄を対象とします。
② 債務超過銘柄の場合(代用有価証券から除外)
- 選定基準:クイックのアムサスのデータより抽出します。
③ その他の指定の場合(代用有価証券から除外)
- 選定基準:当社独自の判断によるものとします。
④ ①〜③のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価をおこなうことができないと当社が認めた場合(代用有価証券から除外)
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
- 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
- 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
- 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
- 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反にかかる告発等により、すべての業務が停止される場合
- その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
追証発生の条件
当社では委託保証金率を30%、最低委託保証金維持率を20%に定めています。そのため、信用買いを行った銘柄の株価が下落、または、信用売りの株価が上昇して計算上の損失が生じ、当初に差し入れた委託保証金が維持率を割った場合に、当社が指定する日時までにご入金などを行っていただく必要があります。
追証が発生する条件としては以下の2パターンがあります。
パターン① 代用証券の値下がりによる委託保証金維持率の低下
委託保証金として差し入れていた代用証券が値下がりし、委託保証金としての評価額が低下することで、委託保証金維持率が20%を下回った場合に追証が発生します。
パターン② 建玉の値下がりによる委託保証金維持率の低下
建玉銘柄が値下がりした場合、その値下がり分が保証金から差し引かれるため、結果として保証金維持率が低下し追証が発生します。
金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。