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マレーシア

人口 3,170万人(2016年 マレーシア統計局)
面積 33万290km²
面積 クアラルンプール
名目GDP(国内総生産) 2,963億7,900万米ドル(2016年)
一人当たりGDP(名目ドル) 9,271米ドル(2016年)
通貨 リンギ
外貨準備高 945億2,500万米ドル(2016年)
為替レート 1リンギ=25.837円(2017年7月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2017」(為替レート:Bloomberg)

 実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

2020年の先進国入りを目指す

マレーシアはASEANの中で最も短期間のうちに農業国から工業国へと転換した国のひとつです。1980年頃はスズ、天然ゴム、パーム油などの輸出量で世界一を誇る資源大国でしたが、マハティール政権のもと1980年後半には電子・電気製品を中心とする工業品輸出国へと転換、現在でも年間輸出額のうち7割強を工業製品が占めています。しかし2008年の世界金融危機以降、先進国に比べてアジア新興国経済が増勢となるなか、中国向けの輸出が急伸。さらに、再び輸出額に占める天然資源の比率も上昇しており、中国経済や国際商品市況の影響を受けやすくなってきています。そのようななか、政府は「ビジョン2020」の実現に向けた「第11次マレーシア計画」(2016~2020年)を公表しました。年平均5~6%の経済成長を維持し、1人当たり国民総所得(GNI)を2014年の10,796米ドルから15,000米ドル以上に引き上げることで、2020年までに先進国入りを目指します。計画では、所得分配や社会福祉の拡大に注力するほか、インフラ投資の強化やグリーン技術分野など成長産業の育成を通じて、先進国入りの動きを加速させるための内容が盛り込まれています。中所得国の罠を回避するための重要な5年間となりそうです。

商品価格や世界情勢の不透明さが残るものの、経済は緩やかな回復へ

マレーシアは輸出主導型の成長戦略で急速な経済発展を遂げ、ASEANの優等生と言われるようになりました。しかし近年、経済の輸出依存度が高くなった結果、最大貿易相手国である中国の景気減速や国際商品価格の下落による輸出需要不振で経済減速を余儀なくされました。マレーシア中央銀行が発表した2016年の実質GDP成長率は前年比4.2%増と、2015年の同5%を下回り、リーマン・ショック以来の低水準となりました。経済成長の減速に加え、政府系投資会社であるワン・マレーシア・デベロップメント(以下1MDB)を巡る巨額債務問題を発端とする政治情勢の混乱も相まって、今同国は、経済と政治で大きな試練に立たされていると言えます。ただ足元では、2016年末から世界経済の緩やかな回復を背景に、同国の主要輸出品である電子部品やパーム油、原油、石油製品などの輸出が急増したほか、物品・サービス税の導入で落ち込んでいた個人消費も回復基調にあります。また、1MDB債務問題についても、法務省による汚職疑惑の捜査終了や保有する資産の一部売却などを受け、政治リスクが後退したとの見方が強まるなど、マレーシア経済は徐々に明るみが増してきました。マレーシア中央銀行は輸出需要の拡大や個人消費の伸びが成長を支えるとして、2017年の実質GDP成長率を4.3~4.8%と予測しています。

マレーシア市場

株式市場

 株式市場、時価総額トップ10、FTSEブルサマレーシアKLCI指数と為替の推移

マレーシアの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間

前場 9:00 ~ 12:30(日本時間 10:00 ~ 13:30)
後場 14:30 ~ 17:00(日本時間 15:30 ~ 18:00)

売買単位 100株
売買通貨 リンギ
呼び値 株価に応じて0.005 ~ 0.100リンギ
値幅制限 前日終値±30%
上場初日は+400%、-30%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2017年9月29日現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

マレーシア株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

マレーシア(リンギ)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.20% 現地約定代金×0.20%(最低60リンギ)
印紙税 0.10% 現地約定代金×0.10%(最高200リンギ)
決済費用 0.0318% 現地約定代金×0.0318%(最高1,000リンギ)

取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.43円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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