当社のお客さま本位の業務運営に関する取組状況は、以下のとおりです。
当該取組状況については定期的にまたは必要に応じて更新、公表してまいります。
- お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる
- お客さまとの利益相反の適切な管理
- 手数料等の明確化
- お客さまへの適切な情報提供
- お客さまの未来を見据えた金融サービスの提供
- 行動規範に基づく企業文化と人材育成
- プロダクト・ガバナンスの強化
PDF版はこちらよりご覧いただけます。
本取組状況は「2025年度お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいて作成しております。
1.お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる
1 お客さまの"声"を受けた取組み
当社はこれまで、アンケートを通して定期的にお客さまのご意見・ご要望をお伺いしてまいりました。この度、ゴールベースアプローチの推進に伴い、当社の提案スタイルや担当者対応に関するお客さまの声をこれまで以上に集め、業務改善およびお客さま満足度の向上に繋げるべきと考えております。そのため、従来の方法に代わり2025年より新たに2つの調査を開始いたしました。
◆ お客さまへのヒアリングの実施
アイザワ証券のビジネスについてお客さまの声を収集し、現行ビジネスの強化・改善や新規ビジネスの導入・改善に繋げることで、より一層お客さまに選ばれる証券会社を目指すため2025年よりご訪問させていただいたお客さまの一部にヒアリングのご協力をお願いしております。
ヒアリングの内容は以下の通りです。
- 担当者の満足度、改善点
- 興味のある商品・サービス
- お手続きの利便性
- 当社でのお取引理由、良いと感じる取組み
- 当社への不満
- 他社でのお取引状況
- 当社が目指すゴールベースアプローチスタイルの良い点、悪い点
- 証券以外にお困りのこと
お客さまからいただいたご意見・ご要望に関しては、関連部署や部支店と連携し適宜改善を進めております。
◆ お客さま満足度調査の実施
お客さまのご意見・ご要望をお聞きし、よりよいアイザワ証券にしていくため2025年より担当者がゴールベースアプローチを行う中で運用のご案内を差し上げたお客さまに、担当者に対する満足度についてアンケートを毎月発送しております。
概要は以下の通りです。
| 調査方法 | 郵送、インターネット(匿名式) |
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| 回答形式 | 全8問 設問1~7は数字0~10の選択式、設問8は自由記述欄 |
| 調査の対象者 | 担当者がゴールベースアプローチを行う中で運用のご案内を差し上げたお客さま |
| 調査項目 | 担当者の知識、ヒアリング力、ニーズ・課題は握力、課題解決力、対応力、責任感、寄り添い力 (設問1~7のそれぞれに対応) |
アンケートの結果は各部支店長および担当者に適宜フィードバックし、現状の改善や強化に努めております。
また、担当者の成績評価にも反映させる予定です。
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2 お客さまに適した幅広い運用商品の選定
当社は世代を超えてお客さまとお付き合いをいただける会社となることを目指し、お客さまの年代ごとのライフステージやライフスタイル、リスク許容度等に着目し、その年代にふさわしい運用商品を提示しております。
◆ 商品ラインナップ及びフォローアップ
- リスクと定量・定性評価
- "高流動性(安定)資産"と"高成長(変動)資産"
- "モニタリング"と"フォローアップ"
投資対象の市場規模や日々の売買代金等の「流動性」、国や企業など投資対象の「信用力」、運用規定や特性でみる「運用スタイル(または運用上のリスク)」の3点に着目し、「①安定型・②成長型・③高成長型」へ分類のうえ、リターンなど定量面および運用力や情報提供力等の定性面を検証しております。
また、ESG/SDGs/グリーン投資関連等についても併せて考慮しております。
上記を基に、基準価額の安定推移が期待できる"高流動性資産"①②を「持続的な提案商品」、相対的にリスクが大きい一方で、高いリターンが期待できる"高成長資産"③を「タイムリーな提案商品」とし、当該相違点に着目して、社内外への情報提供に努めております。
主な取扱商品の「流動性」「信用力」「地政学面」「運用スタイルの再現性の欠如」等について、定性・定量の両面で定期的にモニタリングを行っております。特に不安定化する商品は、運用状況や市場環境を含む見通しについて、情報提供やフォローアップを推進しております。
◆ 当社選定ファンドセレクション
当社では、取扱い投資信託について中長期の国際分散投資を主軸とし、運用実績に係る定量的な分析に加え、運用のプロセスや管理フロー、情報提供などフォローアップ体制に係る定性的な評価を行い、優位性が高いと考えるものを、ご提案しております。また、選定した投資信託については、政治・経済の状況および投資環境と照らし合わせ、継続的に運用動向を確認し適宜見直しを行っております。
選定した投資信託は、「アイザワ・ファンド・セレクション(鉄人・鉄腕選定ファンド集)」をはじめ、運用担当者にご登壇いただき対談形式でご報告するウェビナー、「αポート(ゴールベースアプローチによるポートフォリオ提案サービス)」、「汐留ジャーナル(市況解説レポート)」等を通じた情報提供にも努めております。
ファンドをご紹介する際には、各対象資産の類似商品や手数料を含むサービスの内容をお客さまに比較していただけるよう、心掛けております。
3 コア・サテライト資産の形成
当社では、中長期国際分散投資の観点から資産形成の中核商品として、投資信託および投資一任運用サービスであるラップサービス、いわゆるストック商品の推進を行っております。
◆ ストック商品の預り資産
過去5年間においてストック商品の預り資産は増加傾向にあり、2025年度末時点での預り資産額は5,639億円、前年度比33.2%増となりました。
◆ ブルーラップ
ブルーラップの2025年度末時点での契約資産はそれぞれ前年同期比17.3%増、契約件数は0.2%減となりました。
- スーパーブルーラップおよびブルーラップの合算
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契約資産の推移 |
契約件数の推移 |
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契約資産の推移
契約件数の推移
◆ ファンドラップ/スマイルゴール
ファンドラップおよびスマイルゴールの2025年度末時点での契約資産はそれぞれ前年同期比8.3%減、131.2%増、契約件数は18.1%減、101.6%増となりました。
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契約資産の推移 |
契約件数の推移 |
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契約資産の推移
契約件数の推移
4 地域社会に関する取組み
当社は地域活性化、社会貢献を目的に地域や人々との関わり、発展に密接した取組みを行っております。
◆ 地域機関連携
当社は、地域社会の地方創生と活性化を目指し、SDGsの推進に取り組んでおります。地域に根差した活動をより一層進めるため、地域の教育機関や金融機関との包括的な連携協定を締結しております。
2025年に大阪府立住吉商業高校他4校が参加する高校生による企業と提携(下図※)したことで、提携先は合計で25団体となりました。地域とのつながりを大切にし、社会の発展に貢献する活動を展開しております。
連携ネットワーク
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行政機関 |
自治体 |
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御殿場市、裾野市、小山町、長泉町(静岡県) |
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教育機関 |
高校 |
大学 |
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茨城県立常陸大宮高等学校(茨城県) |
国立大学法人静岡大学(静岡県) |
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金融機関 |
銀行 |
信用金庫・信用組合 |
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株式会社西京銀行(山口県) |
第一勧業信用組合、青梅信用金庫(東京都) |
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◆ 金融リテラシー教育/
地域の教育機関や連携先の行政機関を通じた取組み
当社では、安心できる暮らしの実現のため、学生から一般の方まで幅広い世代に対する金融リテラシー教育を提供しております。対象者のレベルや需要に合わせたコンテンツを制作し、クイズやワークショップなどを加えることでわかりやすく楽しく「お金」について学んでいただく内容となっております。
提携先の行政機関・教育機関・金融機関との協業を通じて、地域内の金融知識の循環や波及を推進しております。また、静岡県小山町では一般向けのセミナーを月一回定期開催し、高校生にはインターンシップのほか、課外活動として金融教育を提供しております。これらの取組みは、文部科学省の研究校事業にもつながっております。
大学ではキャリア教育に力を入れ、金融講義に加え、インターンシップの提供や就職活動に関するサポート、さらには資格取得を目指す学生のサークル活動への支援など、学生一人ひとりに寄り添った支援を行っております。これにより、地域の若年層の金融リテラシー向上に貢献しております。また、これらの取組みを通じて、当社への入社を希望する学生も生まれ、人材獲得にもつながっております。
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金融リテラシー教育実績
5 相続・経営サポート
当社では、お客さまの人生のあらゆる変化に寄り添うパートナーとして、サービス体制を常に拡充しております。相続や生前贈与、ビジネスマッチングまで、複雑に絡み合うお悩みも当社を窓口としてワンストップでご相談いただける体制を整えております。
『具体的に何ができるのか』をより分かりやすくお伝えするため、お悩み別のサポートメニューを一覧に凝縮したパンフレットをご用意いたしました。お客さまの理想の未来へ向けて、最適な提携先とともに全方位からバックアップいたします。
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パンフレット表紙 |
提供カテゴリー:資産承継・終活・事業承継・経営 |
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パンフレット表紙
提供カテゴリー:資産承継・終活・事業承継・経営
◆ 個別相談会
お客さまの希望に沿ったソリューション提供の一環として、専門家同席による相続関連など個別相談会を無料で開催しております。
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個別相談会等実施回数(日数ベース)/参加人数 |
相談内容の内訳割合 |
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個別相談会等実施回数(日数ベース)/参加人数
相談内容の内訳割合
◆ 代理人指定サービス
当社が提供する新サービス『代理人指定サービス つなぐ~TSUNAGU~』は、万が一お客さまの意思表示が困難になった際でも「大切な資産の管理をご家族へと託す」ことでお客さまとご家族の未来を安心で結ぶサービスです。想いをあらかじめ形にしておくことで大切な方々への負担を減らせます。将来の不安を解消し大切な資産と想いや、お客さまとご家族の安心を守るツールとして多くの方にご活用いただいております。
つなぐ~TSUNAGU~ 契約件数(月別)
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リーフレット表紙 |
制度比較 |
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リーフレット表紙
制度比較
2.お客さまとの利益相反の適切な管理
1 利益相反の適切な管理
当社では、商品を販売するにあたって当該金融商品のリスク度合いに応じた商品ランクを定め、それに沿った販売を行っております。また手数料等についての詳細な説明および利益相反の適切な管理方針等も明示しております。
当社は、金融サービスを提供するアイザワ証券グループの一員であり、グループ内での商品提供を受けた商品を販売するなど、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることから、これら利益相反が発生するリスクを適切に管理することで、お客さまの利益の保護を図ります。
◆ 利益相反管理方針の策定
当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定および類型化し、対象取引に対するプロセス、管理方法、管理体制、管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、部門の分離やその他の情報隔壁・情報遮断等の方法によりお客さまの利益が不当に害されることのないように対象取引を管理します。
◆ 利益相反の可能性に関する説明義務の施行
2025年12月より、投資信託およびラップ商品をお取引いただくお客さまに、利益相反の可能性に関する説明を義務化いたしました。お取引いただく際に、ファイナンシャルアドバイザーによる書面交付および口頭にて説明を行っております。当社取扱いの金融商品においてお客さまの最善の利益を確保すべく、利益相反の可能性についてお客さまが理解できるよう努めてまいります。
3.手数料等の明確化
1 手数料等の明確な説明
当社がお客さまから頂戴する手数料は、お客さまのご注文を市場につなぐために必要な費用、ファイナンシャルアドバイザーがお客さまに商品説明等サービスをご提供することに係る人件費、お客さまに提供する様々なソリューションを習得するための社員教育、システム開発・維持管理等の費用等をトータル的に勘案した対価であります。今後も更なるソリューションの提供に努力してまいります。
当社は、販売手数料、為替手数料、信託報酬、事務代行料、コンサルティングフィー等手数料の名目を問わず、商品ごとサービスごとに手数料等の内容を明確にし、お客さまが理解できる重要な情報の提供を契約締結前交付書面や目論見書等で行っております。
当社は投資信託販売にあたっては「販売手数料率」「概算販売手数料」「信託報酬料率」「信託財産留保額(率)」を明示することに加え、保有期間が長期に及ぶほど1年あたりの「販売手数料」負担率が逓減していくことを説明しております。
4.お客さまへの適切な情報提供
1 重要情報の提供
当社は、お客さまに販売、推奨する金融商品・サービスについては基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件をお客さまの理解向上に資する適切かつ質の高い情報に基づき説明をしております。また当該商品がお客さまの投資性向、投資資金の性格等に基づきお客さまの意向に沿ったと判断する理由につきましても説明しております。
◆ 重要情報シート
金融事業者である当社および取扱いの一部金融商品につきましては、お客さまが選択・購入いただく際に確認するべき事項が記載された重要情報シートを用いることで、納得して商品を保有いただける体制を整えております。重要情報シートは状況に応じて、定期的な更新を行っており、紙面によるお渡しの他、ホームページでも開示しております。
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①金融事業者編 |
②個別商品編 |
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①金融事業者編
②個別商品編
- 空白欄は商品によって異なり、各商品の特記事項が記載されています。
◆ リスク・手数料説明ページ
当社ホームページでは、お客さまがお取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報についてご理解いただけるよう、リスク・手数料説明ページを設けております。
過去5年間の上場有価証券等書面・契約締結前交付書面もご覧いただくことが可能です。
2 取扱商品等の情報提供
◆ 取扱商品・サービス
アイザワ証券のホームページでは当社取扱商品およびサービス、キャンペーンなどの情報を掲載しております。
取扱商品およびサービスについて項目別に詳細ページを設けており、アジア株式、米国株式(※)、海外ETF、定時買付可能な投資信託につきましては、当社でお取引可能な銘柄を開示しております。一部検索機能もあり、当社ファイナンシャルアドバイザーからのご案内他、お客さま自身にてご覧いただくことが可能です。
- 米国株式は店頭取引可能な銘柄のみ掲載
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投資信託は「テーマ」「ランキング」「投資対象」「投資地域」等での絞込みを可能とし、それぞれの商品の基準価額やトータルリターン、第三者機関のレーティングを一覧で確認、個別の詳細ページに商品情報を取得いただける体制を整えております。
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一部取扱商品のご案内動画を当社店舗に設置しているデジタルサイネージでも放映しており、待ち時間などにご覧いただけます。
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3 情報提供サイトの運営
当社ではお客さま向けの情報提供サイトとして、ホームページのほか投資の基礎をお伝えする投資初心者向け記事サイト「ゼロから学べるアイザワ投資大学」と市況や個別商品の情報に特化した投資経験者向けの投資情報サイト「アイザワ証券投資情報サイト」の2つのオウンドメディアサイトを運営しております。
オウンドメディアサイトは個々人の金融リテラシー向上を目的としており、当社に口座をお持ちでない方もご覧いただけるサイトとなっております。
◆ ゼロから学べるアイザワ投資大学
「ゼロから学べるアイザワ投資大学」は"順番に読み進めると自然にステップアップできる、初心者にやさしい投資情報サイト"をコンセプトに、大学になぞらえて記事の難易度を学年別に設定したサイトとなっております。投資初心者のお客さまでも気軽に基礎的な投資知識を学んでいただくことが可能です。
また昨今の情勢や資産形成への関心の高まりに顧み、当サイトでは「NISA」や「iDeCo」のような制度解説だけでなく、「資産形成・ライフプラン」に関する記事を拡充しております。日常的な家計に関わるものから、結婚や教育等のライフイベント、老後資金にまつわる豊富な記事を取り揃えております。
◆ アイザワ証券投資情報サイト
「アイザワ証券投資情報サイト」は、投資家の皆さま向けのより専門的な投資情報を発信する無料会員制サイトとなっております。
会員登録いただくと、当社アナリストによる国内・米国・アジア、外国債券の各市場見通しや個別銘柄レポート、当社の株式買付ランキングをご覧いただけます。また、市況解説動画や過去のセミナーアーカイブ、投資信託の商品案内動画等の動画コンテンツや一部アジアの現地レポートも取り扱っており、皆さまの投資判断の材料としてご活用いただけます。
4 SNS・メールマガジンによる情報の発信
当社では、SNSやメールマガジンを活用し、各アカウントの特徴に応じた情報提供とアフターフォローに積極的に取り組んでおります。
◆ LINE
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オウンドメディアのピックアップ記事やキャンペーン情報、セミナー情報を定期的にお知らせしております。 お友だち登録は「@aizawa」で検索またはこちら
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お友だち登録は「@aizawa」で検索またはこちら
◆ X
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日々投資情報やリリース情報を中心に発信を行うXアカウントを運営しております。オウンドメディアの最新記事やキャンペーン情報、セミナー情報、プレスリリースや金融教育の取組み等を発信しております。 X内で「アイザワ証券」もしくは「@aizawa1918」で検索またはこちら |
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日々投資情報やリリース情報を中心に発信を行うXアカウントを運営しております。オウンドメディアの最新記事やキャンペーン情報、セミナー情報、プレスリリースや金融教育の取組み等を発信しております。
X内で「アイザワ証券」「@aizawa1918」で検索またはこちら
◆ メールマガジン
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メールアドレスをご登録いただいているお客さまを対象にメールマガジンを配信しております。セミナーに関するご案内やレポート等のピックアップコンテンツを定期的にお知らせしております。 |
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メールアドレスをご登録いただいているお客さまを対象にメールマガジンを配信しております。セミナーに関するご案内やレポート等のピックアップコンテンツを定期的にお知らせしております。
5 セミナーの開催状況
当社では、お客さまへの情報提供を目的に定期的なセミナーの開催をしております。
当社アナリストに限らず、運用会社などから外部講師をお招きし、専門的な情報発信を行っております。また、ゴールベースアプローチの理解を深めることを目的として、セカンドライフで実現したいゴールについて考える対面セミナーを開催するなど、様々な機会を通じてゴールベースアプローチの積極的な普及に努めております。
2025年度は運用会社の方をお招きしたオンラインセミナーを中心に、計17回のセミナー(対面型セミナー含む)を開催し、開催したすべてのセミナーにおいて満足度90%以上という結果になりました。
5.お客さまの未来を見据えた金融サービスの提供
1 お客さまの属性に応じた商品提案
当社は金融商品の販売にあたっては、当該金融商品のリスク度合いに応じた商品ランクを定め、勧誘開始基準・取引開始基準に応じた販売を行うこととし、投資方針および資金性格から見て適正でない取引はシステム制御を講じて抑止しております。
また、お客さまの属性および金融商品のリスクに応じて、以下の対応を行っております。
- 複雑またはリスクの高い金融商品をご希望のお客さまに対し、事前に役席者による面談の実施をお願いする場合がございます。
- 高齢のお客さまに対し、可能な限りご家族のご同席をお願いしております。
2 ゴールベースアプローチ
◆ ゴールベースアプローチ特設ページの作成
当社が取り組むゴールベースアプローチの考え方をお客さまにご理解いただくため、2026年1月、ゴールベースアプローチの特設ページを作成いたしました。本ページは当社ホームページのメニュー「ゴールベースアプローチ」またはカルーセルバナーからアクセスが可能です。
資産運用サービスに対する考え方やお客さまとご家族にかかわるライフイベントの情報、インフレなどの日本情勢等を簡潔に集約。資産運用にあたって、当社がお客さまに提供できる価値をお客さまにお伝えしております。
◆ αポートの導入
ゴールベースアプローチの取組みの一環として、従来のゴールベースアプローチ型ラップサービス『スマイルゴール』に加え、新たに投資信託を組合わせたモデルポートフォリオ(αポート)を導入いたしました。αポートは7つのモデルと5つのコースを設定しております。コアファンドとサテライトファンドを組合せることによる分散効果や、多様な資産の成長性を享受し、お客さまの人生に寄り添えるポートフォリオの構築を目指します。
3 アフターフォロー体制
当社は日々刻々と価額が変動する金融商品を扱う証券会社として、アフターフォローこそがお客さまにとって当社とお付き合いいただく価値と認識しております。金融商品をご保有いただいているお客さまが世代を超えて長期的に安心して当社とお付き合いいただけるよう、商品販売後においてもわかりやすい状況説明を行っております。
特に市場動向が大きく変動した場合は、相場の見通しや商品の運用状況等、必要な情報をご提供できるように努めるなど、タイムリーかつ丁寧なアフターフォローを行ってまいります。
また投資信託またはラップ商品をご保有のお客さまに関しましては、ご保有の投資信託の価格およびラップ契約の時価評価額が毎月末時点で前月末比15%以上下落した場合は、ファイナンシャルアドバイザーによる電話連絡のほかに、適宜臨時レポート等をお送りし、アフターフォローをとおしてお客さまの不安解消等に取り組んでおります。
◆ 電磁的記録の活用
従来、電話やご訪問、DMによるフォローを中心としておりましたが、現役世代のお客さまを中心にご指摘を受け、電子メール、LINE WORKSなどの電磁的記録を活用しております。
お客さまのご都合に関わらず、保有されている銘柄のレポートや目論見書、外国証券情報など商品関連をはじめ、取引残高報告書等の帳票につきましてもお客さまがお受取りに時間を要することなく情報を提供することが可能となります。
- LINE WORKSは、LINE WORKS株式会社の商標または登録商標です。
◆ アイザワオンラインサービス
対面取引のお客さまより日々保有商品の価格や、お預り資産の状況を確認したいというニーズを受け、「アイザワオンラインサービス」を提供しており、当社ホームページより簡単に申込みいただけます。
「アイザワオンラインサービス」ではリアルタイムでのお預り資産の状況、運用損益、過去の注文履歴が確認できるほか、投資情報ツール「グローバルナビゲーター」のご利用も可能となります。
◆ ご相談・お問合せ窓口
お客さまに金融商品・サービスを販売・提供した後もお客さまからのご相談、お問合せに真摯に対応し必要な情報の提供を行っております。
| お客さまサポート |
0120-925-411【平日:8:00~17:00】 |
|---|---|
| ご相談 苦情相談窓口 |
0120-138-299【平日:8:30~17:00】
privacy@aizawa.co.jp
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4 多要素認証の必須化
不正アクセスによる被害防止の観点から、2025年6月よりブルートレード口座およびアイザワオンラインサービスにおいて、ログイン時の多要素認証を必須といたしました。
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◆ ワンタイムパスワード方式 別途スマートフォンのアプリをご利用いただき毎回発行される1度だけ利用できるパスワードを利用しログインいただく方式でセキュリティの高い方式となります。 |
◆ 認証コード方式 取引画面へログイン操作を行うと、ご登録のメールアドレス宛に認証コードを送信いたします。送信された認証コードを認証コード入力画面へご入力いただきログインいただく方式です。 |
◆ ワンタイムパスワード方式
別途スマートフォンのアプリをご利用いただき毎回発行される1度だけ利用できるパスワードを利用しログインいただく方式でセキュリティの高い方式となります。
◆ 認証コード方式
取引画面へログイン操作を行うと、ご登録のメールアドレス宛に認証コードを送信いたします。送信された認証コードを認証コード入力画面へご入力いただきログインいただく方式です。
6.行動規範に基づく企業文化と人材育成
1 行動規範の策定
当社は各業務の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される会社を目指すことを定めています。役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動を取るために定めるものであり、すべての役職員は行動規範を遵守して行動しております。
2 評価制度
当社は、ファイナンシャルアドバイザーおよび所属する店舗について、お客さまの資産形成に対する貢献度やそのプロセスを重視した評価を行っております。
◆ ファイナンシャルアドバイザー評価
当社では、ファイナンシャルアドバイザーの評価において以下を重視しております。
- お客さまからの信頼の証である新規資金での金融商品のお買付、お預り資産の増加
- 中長期投資を前提とした金融商品の販売
- 資産形成層の投資啓蒙による積立投資口座純増
- 顧客本位の業務運営に資する取組み
- 金融教育等のサステナブルな未来の実現に資する取組み
◆ 部店表彰制度
当社では半期ごとに、お客さまの資産形成において優秀な成果をあげた部店を表彰しております。部店表彰では以下を重視しております。
- お客さまからの信頼の証である新規資金での金融商品のお買付、お預り資産の増加
- 中長期投資を前提とした金融商品の販売
- 資産形成層の投資啓蒙による積立投資口座純増
- お客さまの満足度向上のためのお客さまの実現/評価損益
- 金融教育等のサステナブルな未来の実現に資する取組み
◆ バリュー表彰制度
当社社員におけるアイザワ宣言に基づいた人材成長を目指し、当社のValuesを体現した社員を評価するバリュー表彰制度を導入いたしました。引き続きお客さまへのコミットメントを達成するため、当社の「あるべき社員像」を目指してまいります。
3 ファイナンシャルアドバイザーの養成体制
当社は、お客さまにより安心した資産形成のサポートを提供させていただくために、ファイナンシャルアドバイザーの養成に努めております。
◆ e-ラーニング
当社では、インターネットによる学習形態「e-ラーニング」を活用した研修を毎月実施し、金融商品やコンプライアンスに関する事項など、幅広い範囲において、ファイナンシャルアドバイザーが正しい情報を認識する機会を設けております。
◆ 人材育成・研修
当社では、若手、中堅社員の育成を目的とした、グループ会社への業務研修や外部企業への出向制度を行っております。
また、階層別の社内研修等を行い、ファイナンシャルアドバイザーとしての幅広い金融業務経験や知見の育成を進めております。
◆ 資格取得サポート
当社では、お客さまの将来の夢や目標をかなえるための幅広い知識の育成を目的に、ファイナンシャルアドバイザーの資格取得のサポートを行っております。
そのなかでも、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの知識が必要との認識のもとファイナンシャルプランナー(AFP/CFP®)資格の取得を推奨しております。
FP(AFP・CFP®)資格保有者数推移
- AFPおよびCFP®は、日本FP協会の登録商標です。
7.プロダクト・ガバナンスの強化
1 妥当性・適合性の検証
投資信託において、新規取扱いファンドの選定や取扱いファンドの購入規制区分の見直しを実施し、ラップサービスにおいては当社ホームページにてお客さま向けにわかりやすくリスク、コスト、商品の仕組み、販売方針等を明確化しております。また、「ブルーラップ」「スーパーブルーラップ」をご契約のお客さまにおかれましては、フリーダイヤルにて運用担当部署の役職員へ直接お問い合わせいただける体制を整備し、当社がお客さまに提供するすべての金融商品およびサービスについて、その妥当性・適合性を社内で検証できる体制を整えております。
2 投資信託(毎月決算型)の再投資コース(累投口)取扱い変更
当社取扱いの投資信託(毎月決算型)については、毎月の決算に伴う分配金の受取方法として「受取コース(一般口)」または「再投資コース(累投口)」をご選択をいただける取扱いとしておりました。しかしながら、毎月決算型投資信託の運用特性や分配金の仕組みを踏まえ、お客さまの資産形成に関するご意向に応じた適切な提案を行う観点から、2025年10月1日より「再投資コース(累投口)」については勧誘を行わない取扱いへ変更いたしました。また、投資信託等買付時の電話による説明実施記録書やお申込み確認書兼買付指示書およびそれに応じる電子サイン上の帳票などにおいて、「分配金受取意向確認」チェック欄を追加しお客さまのご意向を確認しております。
privacy@aizawa.co.jp