遺言とは
遺言には民法で要件が定められており、その要件を満たしていない遺言は無効となります。また遺言は主に2種類あり、自筆で書く自筆証書遺言と、公証人役場で作成する公正証書遺言があります。
自筆証書遺言
遺言者が自筆で作成する遺言書です。
遺言者が、全文・日付・署名を自筆で書き（パソコン不可）、押印（認印可）をして作成します。
財産目録についてはパソコンで作成できます。
法務局の遺言保管制度も利用できます。
公正証書遺言
公証人が作成する遺言書です。
遺言をする人の話した遺言内容を公証人が筆記したものに署名押印（実印のみ）して作成します。
証人が2人必要です。
|
|
自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成の手間は？ | 自筆で作成します | 公証人役場にて公証人に作成してもらいます |
| 費用は？ | かかりません | 公証人手数料などがかかります |
| 紛失の心配は？ | 遺言者しか存在を知らない場合があります 法務局の遺言保管制度も利用できます |
公証人役場で管理されているので心配ありません |
| 無効になる可能性は？ | 要件を満たしていないと無効になります | ありません |
| 裁判所の検認は？ | 必要です （法務局の保管制度利用の場合は不要です） |
不要です |
- 自筆証書遺言にすべきか公正証書遺言にすべきか悩んでいる
- 遺言の書き方を教えて欲しい！
アイザワ証券では外部専門家と連携し、事前対策から相続発生後までサポートいたします。
＜個別相談会・セミナーのご案内＞
当社では、「お客様にコストを意識せず、気軽に相談していただきたい。」との想いから、各地で相続・事業承継の無料個別相談会やセミナーを開催しています。ご参加のお客様からは「経験豊富な税理士と相談でき、今までどうすればよいか分からなかった相続の悩みを解決できた。」等、好評を得ております。
＜オーダーメイドのソリューション＞
当社ではお客様に対して、画一的な提案や不誠実な対応はおこないません。
お客様のお話を伺って、お悩み事を一緒に整理し、解決策をご提案させていただきます。
また必要に応じて50社を超える社外パートナー（専門家）をご紹介させていただきます。
＜Web面談＞
Web形式（テレビ会議方式）による相続相談サポートサービスが利用可能です。当社の相続専門スタッフと「いつでも」「どこでも」「直接対応」でお客様のご要望に応じてご相談を承ります。ご予約により、提携専門家とのWeb面談も可能です。
お問合せ窓口
相続の手続き、書類に関するお問合せは、お取引のある店舗までご連絡ください。
店舗案内はこちら