基本情報

人口	561万人（2016年6月末　シンガポール統計局）
面積	719.2km²
名目GDP（国内総生産）	3,239億5,400万米ドル（2017年）
一人当たり名目GDP	57,722米ドル（2017年）
通貨	シンガポールドル
外貨準備高（金を除く）	2,799億米ドル（2017年）
為替レート	1シンガポールドル＝80.79円（2018年6月末現在）

（出所） JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」（為替レート：Bloomberg）

シンガポールは交通の要衝であるマラッカ海峡の出入り口に位置しています。東京23区をやや上回る程度と国土は狭く、人口は561万人と、東京23区の6割程度の水準です。最大の空港であるチャンギ空港は世界の主要なハブ空港の一つで、「ワールド・エアポート・アワード」のランキングでは、6年連続で世界一に輝いています。また、シンガポール港のコンテナ取扱量も上海に次ぐ世界2位となっています。もともとシンガポールでは金融業やカジノ産業が主要産業でしたが、シンガポール政府は半導体産業の振興にも積極的に支援しています。「スマートネーション」という構想のもとで、産官学の連携を通して「RIE2020計画」や「StartupSG」などのスタートアップ向けの支援プログラムで新しい技術や起業家の育成を支援しています。
1999年12月にシンガポール証券取引所とシンガポール国際金融先物取引所が合併し、シンガポール取引所（SGX）が設立されました。現物市場と派生証券市場が主体の取引所で、日経平均先物やFTSE 中国A50指数先物などアジア主要国の金融先物及びオプションも多数上場されています。2017年上場企業社数754社のうち、海外企業は271社と、4割近くが海外企業です。上場企業は資本財関連（30％）を筆頭に、消費（20%）、金融（18%）と続きます。なお、シンガポール取引所は金融派生商品に特化する路線を鮮明にしており、売上高に占めるデリバティブの割合は2012年の25％から2017年には38％へ上昇しています。海外資金を引き寄せる原動力として、先物指数、商品先物などのラインアップを拡充しており、今後、金融マーケットとしての存在感が一層高まっていくと思われます。

シンガポール市場

株式市場

シンガポールの株式市場について

現地立会日	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	前場　9：00 ～ 12：00（日本時間 10：00 ～ 13：00） 後場 13：00 ～ 17：00（日本時間 14：00 ～ 18：00）
売買単位	100株（一部例外あり）
売買通貨	シンガポールドル
呼び値	株価に応じて0.001～0.010シンガポールドル
値幅制限	なし

取扱銘柄

※　2018年9月末現在
※　現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます（REIT等を除く）。
　　担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

手数料

シンガポール株式委託手数料等（税込）

現地諸費用

シンガポール（シンガポールドル）

現地諸費用	料率	算式
現地委託手数料	0.08%	現地約定代金×0.08％（最低10Sドル）
決済費用	0.0325%	現地約定代金×0.0325％
SGXアクセスフィー	0.0075%	現地約定代金×0.0075％

取引金額＝（現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費）×（約定日の為替レート±*0.83円）
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料（税込）

取引金額	対面取引手数料	アイザワプラス手数料		ブルートレード手数料
		ネット発注	コール発注	ネット発注	コール発注
100万円以下の場合	取引金額の0.8640%	6,480円	12,960円	2,160円	4,320円
100万円超 300万円以下	取引金額の0.7560％ +1,080円
300万円超 500万円以下	取引金額の0.6480％ +4,320円
500万円超 1,000万円以下	取引金額の0.5400％ +9,720円
1,000万円超 3,000万円以下	取引金額の0.4320％ +20,520円
3,000万円超 5,000万円以下	取引金額の0.3780％ +36,720円	-
5,000万円超	取引金額の0.3240％ +63,720円
最低手数料 （買付の場合のみ）	2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
　委託手数料を定めます。
※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

決算情報