基本情報

　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　

面積	51万3,114km²
人口	6,619万人（2020年末）
首都	バンコク
政治体制	立憲君主制
主な宗教	仏教（94％）・イスラム教など
名目GDP	5,019億米ドル（2020年）
一人当たりGDP	7,582米ドル（2020年）
通貨	バーツ
為替レート	1バーツ＝3.42円（2021年10月末）
時差	－２時間

（出所） IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2021」、為替レートはBloomberg

数十年ぶりの大規模経済計画が始動

タイは2019年に民政復帰したものの、事実上の軍政継続に海外から警戒が強まる一方で、国内では、産業の高度化を目指す「タイランド4.0」や、次世代産業の開発・生産拠点として外国企業などを誘致する経済特区「東部経済回廊（EEC）」の開発など、数十年ぶりの大規模経済計画に対して期待が高まっていました。

しかし、コロナ禍が経済運営の足を引っ張っています。タイはASEANの中でも比較的感染抑制に成功してきたものの、輸出やGDPの２割超を占める観光業の落ち込みが響き、2020年の実質GDP成長率は前年比－6.1％と、1991年以来の景気後退に見舞われました。観光業への依存度が高い同国経済の回復速度は、周辺国に比べて緩やかなものとなりそうです。

「タイランド4.0」や「東部経済回廊（EEC）」の開発などの政策は、コロナ禍で落ち込んだ経済を牽引するだけでなく、タイが直面する中所得国の罠を脱する手段としても注目されます。くすぶり続ける反政府運動の火種を抑えつつ、これら政策を推進していけるのか、政府の手腕が試されています。

タイ株式市場について

　　　　　

タイ株式には、主にタイ人向けのL（ローカル株）、外国人向けのF（フォーリン）株とNVDR（無議決権預託証券）の３種類があります。外国人投資家は一般的にNVDRを取引しています。NVDRは「議決権」がないものの、「配当請求権」があるほか、株価がL株に連動しており、流動性が高いという特徴があります。

タイ市場は時価総額の上位５社で市場時価総額の２割弱を占めています。そのほか、トップ10圏外ではありますが、メディカルツーリズムを推進してきたタイには病院経営企業が数社上場しており、ASEANを代表する企業の一つとなっている点も特徴的です。

株式市場

タイの株式市場について

現地立会日	月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）
取引時間	前場 10：00 〜 12：30（日本時間 12：00 〜 14：30） 後場 14：00 〜 16：30（日本時間 16：00 〜 18：30）
売買単位	銘柄により異なる
売買通貨	バーツ
呼び値	株価に応じて0.01 〜 2.00バーツ
値幅制限	前日終値±30％

取扱銘柄

手数料

タイ株式委託手数料（税込）

対面取引手数料		売買代金の 2.20%
ブルートレード手数料	インターネット・モバイル発注	売買代金の 1.65%
	コールセンター発注	売買代金の 1.98%
	コンサルネット発注	売買代金の 2.20%

為替スプレッド

決済方法は、円貨決済または外貨決済を選択することができます。円貨決済の場合は、為替スプレッドを反映したレートを適用します。

通貨	為替スプレッド
タイバーツ	8銭

決算情報