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タイ王国

人口 6,910万人(2017年 IMF)
面積 51万3,115km²
首都 バンコク
名目GDP(国内総生産) 4,552億1,800万米ドル(2017年)
一人当たり名目GDP 6,878米ドル(2017年)
通貨 バーツ
外貨準備高(金を含む) 2,026億米ドル(2017年)
為替レート 1バーツ=3.33円(2018年6月末現在)

(出所) JETRO、IDE-JETRO 発行「アジア動向年報2018」(為替レート:Bloomberg)

実質GDP成長率の推移と年齢別人口構成

タイ経済は、ここ数年、政局の安定が続いている中、高成長となっています。2018年1~3月期のGDP成長率は前年同期比+4.8%と、2014年5月に現在の暫定政権が発足して以降で、最も高い伸びとなりました。現在は2014年の軍事クーデター以降の暫定軍事政権下で、安定した政治状況が続いていることで高成長につながっています。なお、今後、政府は現在の軍事暫定政権から民政への復帰を図ろうとしています。早ければ2019年2月に総選挙が行われる予定ですが、タイの選挙スケジュールは予定より遅れるケースがあり、その際に経済や株式市場の混乱につながるケースが多い、という点で今後の政府の動向が要注目です。
直近のGDP成長率は高水準を維持しているものの、世界的に見れば、現在のタイは「中所得国のわな」状態に陥っていると言えます。タイはこれまで輸出産業中心に発展してきましたが、人口の高齢化の進展、人件費増などで、周辺の新興国に対する競争力低下につながっています。その突破口とするべく、現在取り組んでいるのが「タイランド4.0」や「東部経済回廊(EEC)」です。「タイランド4.0」とは、ロボットなど高付加価値産業を育成することによって、産業高度化を進めようとする政策です。また、「東部経済回廊」とは、タイ東南部において、空港、港湾、鉄道などの整備を行なうほか、投資優遇などによって外資企業を誘致し、産業育成を図るという計画です。今後、タイ経済が中所得国から高所得国へ移行できるか、政策進展の行方が注目されます。

タイ市場

株式市場

 株式市場、時価総額トップ10、タイSET指数と為替の推移

タイの株式市場について
現地立会日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
取引時間

前場 10:00 ~ 12:30(日本時間 12:00 ~ 14:30)
後場 14:30 ~ 16:30(日本時間 16:30 ~ 18:30)

売買単位 銘柄により異なる
売買通貨 バーツ
呼び値 株価に応じて0.01 ~ 2.00バーツ
値幅制限 前日終値±30%
米印
現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。また、予告なく変更される場合があります。
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※ 2018年9月末現在
※ 現状取扱いのない銘柄でも、ご連絡を頂ければお取扱いを検討させていただきます(REIT等を除く)。
  担当部店 またはコールセンター までお気軽にご相談ください。

タイ株式委託手数料等(税込)

現地諸費用

タイ(バーツ)

現地諸費用 料率 算式
現地委託手数料 0.2% 現地約定代金×0.2%(最低500バーツ)

取引金額=(現地約定代金±*現地委託手数料±*現地諸経費)×(約定日の為替レート±*0.08円)
*買付け時は加算、売付け時は減算します。

国内委託手数料(税込)

取引金額
対面取引手数料
アイザワプラス手数料
ブルートレード手数料
ネット発注 コール発注 ネット発注 コール発注
100万円以下の場合 取引金額の0.8640% 6,480円
12,960円
2,160円
4,320円
100万円超
300万円以下
取引金額の0.7560%
+1,080円
300万円超
500万円以下
取引金額の0.6480%
+4,320円
500万円超
1,000万円以下
取引金額の0.5400%
+9,720円
1,000万円超
3,000万円以下
取引金額の0.4320%
+20,520円
3,000万円超
5,000万円以下
取引金額の0.3780%
+36,720円
-

5,000万円超 取引金額の0.3240%
+63,720円
最低手数料
(買付の場合のみ)
2,700円

※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。
※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。
※(対面取引のみ)同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、
 委託手数料を定めます。

※上記は、2017年7月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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